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先に、立花 隆『滅びゆく国家』日経BP、２００６年 の内容紹介をしよう、と約束した。この本の内容が小泉時代を構造的に紹介し議論するものだったので、この内容をいまの安倍時代に重ねると、より視野の広い構図がわかると思うからである。
しかしそれに先立って、この本が成り立った時期を調べておこうと思った。
この本は日経ウエブに立花が書いている『立花 隆のメディア ソシオ-ポリティクス』というウエブページに由来すると、立花はこの本に書いている。１０ページ
であれば、この立花のウエブページが今日どうなっているかを見るのが先決だろう、と思った。それらしきものの残置は、みられる。しかし本が出版された翌年である２００７年の途中で、止まっている。日経BPは今も、ブログを開く手助けをするサービスをしているが、いま立花のブログがそこで動いているというのではなさそうだ。
この当時小泉首相は、郵政民営化一本に絞った構造改革を世に問うていた。今の私たちには分かるとおり、郵政民営化は実現した。ところで、立花はこの『滅びゆく国家』の中で不思議がっている。いったい小泉氏は、郵政民営化一本に絞った経済政策提起ばかりしているが、郵政民営化が実現した後の経済政策はナニを考えているのか、驚いたことに何も分からない。資金量３５０兆円の郵便局を潰した後はこの回転力に頼っていた日本経済の部分についてはどうするのかぐらいは明らかにすべきだと思うが、それもない。３２２‐３２３ページ。
私たちはこの後２００８年に世界的なリーマンショックが日本を襲うことを知っているし、日本の政局は小泉首相が引退し、安倍、福田、麻生という３人の自民党の政治家が相次いで急遽首相になり、自民党が引いて民主党が政権につくことを知っている。
２００７年に立花氏のブログが突然停止する。この頃目立ったニュースというのは、ひとつは立花氏自身がガンにかかったこと、立花氏はガン闘病生活に入る。 もうひとつは立花氏がその頃安倍氏遺産疑惑問題に興味をもって関わっていたことで、父親である著名な政治家安倍晋太郎氏から死の直前に自己の政治団体への寄付という形で安倍晋三氏に６億円が渡るのは相続税制違反ではないのかという話題で、某週刊誌と安倍氏事務所が係争中であった。さいきんこの件に関連して「甘利政治資金疑惑」と関連付けた短い記事が立花の名でネット上にみられるだけである。まー１０年も昔の話なので安倍氏の「禊」は払われたと、みんな思っているのだろう。
１０年前に日本の政治と経済の構造にあれほど興味をもって関わっていた立花氏の姿は、今日出版でもネットでも影が薄いといわざるをえない。立花氏は存命中であるから、もし私がいま書いていることが不当と思われるのなら、どうぞいつでもネットに現れていただきたい。
小泉、今の安倍と重ねて、構造的にみると、ここに大きな構図が浮上してくる。小泉氏が「郵政民営化の後にやるのは憲法改正だろう」と、小泉氏の親友といわれる政治評論家淺川博忠氏が述べていた由。前掲立花著297-299ページ 小泉氏はまず選挙で大勝利をし、自分の独裁的発言力を党内でも確立した上で、憲法改正に臨むつもりだったのかもしれない。しかし当時ではこのように記録しておきながら立花の目ではとても小泉時代にそうなるという現実味がなかったのだろう。
選挙で大勝利し、更に又来るべき選挙で問答無用の大勝利をした後で憲法改正の政局に臨むのは、いまでは安倍内閣の正夢になっているではないか。安倍氏の党内独裁力もいまなら最高に高まっている。まさに安倍晋三氏は、小泉氏の第１の後継者であった。
このように小泉、安倍と並べての構造的改革とみると、もうひとつの、立花氏がみたくてもみえなかった郵政民営化の後の経済政策というのが国民に見えてくる。
いま日本銀行のマイナス金利政策で、日本の金融構造がいたるところで軋みを生じているが、なかんずくとうてい放置できない危険域に入っている箇所がふたつある。ひとつは地方銀行である。知ってのとおり地方銀行の多くが、地元での貸付先を見つけるのがいまも昔も大変で、勢い溢れる余裕資金をコールに出したり日銀に預金したりして凌いでいる。今回のマイナス金利はこの余裕資金運用の道をほとんど奪ってしまった。（とつぜん地方銀行の合併がまたまた取りざたされるのもそのためである。）もうひとつはいっそう深刻である。郵貯銀行である。ここは資金の７割を国債運用していた。マイナス金利で国債市場はただならぬひん曲がった市場になった。今更急に郵貯銀行が、「多様な運用」を工夫する時間的・体制的ゆとりがあるのか。このような不安定なときであるから、ほんの僅かな不手際でも容易ならぬ大事に繋がる危険がある。
私はマイナス金利という政策は、郵貯銀行を立ち往生させて何者かにのっとりやすくさせようという大陰謀ではないかと疑う。
みんな郵貯銀行を欲しがっていたが、なかんずく米国金融資本が非常に欲しがっていた。
郵貯銀行がぐらつくことは、郵貯銀行だけでは済まない。日本の国債発行体制を揺るがしたらどうする。