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2016-03-22 16:26:00

2016年3月22日、火曜日、札幌の天候は晴、ときどき曇り。

昨日、立花 隆『滅びゆく国家』日経BP、2006年 の要点をご紹介するとお約束した。この「小泉内閣時代」についての政治的スケッチは、現在の安倍内閣時代の政治経済的構造の観察にも大筋で一致していると思うからである。(そのわりには立花 隆が回顧されることが少ないと思う。)今日のタイトルにしたのは、実にこの本の第2章の題そのものである。

立花が戦後の天皇制を考えるポイントははっきりしている。立花は、戦後の天皇制は主権在民の日本国憲法の下に置かれていると考える。それゆえ、皇室典範も(根本的には)現在の国会が審議して改変しうるものであると考える。無論単純多数決で。

皇室の後嗣が不安になってきた(当時そのような不安が強く存在した)ことについて、もともと「男子相続」というありようは、たくさんの側室を天皇が持つというようなことでもしなければ無理で、皇室は側室を認めないというありようだから、それならば「女子相続も可」のように皇室典範を改めればよいと立花は考える。

一刀両断真っ二つ。この立花のような判断でよろしいと、私も思う。

今日、男子相続も可能な状況があるかもしれないが、この問題は早晩、現在の天皇制が存続する限り根本的に消えない「現天皇制の弱点」である。このように原点に立って考えることにより、この弱点を軽減するのが、今日でも正論だと思うが、如何に。

なお詳細の議論を知るには立花の前掲書をアマゾンからでも買ってよくお読みになることだ。