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２０１６年２月２８日、日曜日、午後２時、札幌の天候。朝からこの時間まで晴れていた。風もない。気温は定温。暖かい。昨夜の積雪はない。
ヤフーお天気情報だと、今晩から天気が崩れ、明日一日悪天候だという。３月２日ぐらいから気温は上がってくるだろうという。
日銀マイナス金利の天気予報、つづき。企業（株式制度）は昔は営利事業に適用できないものとされていたということを書いた。
資本主義が世界史的に確立したという１９世紀のイギリスの場合、株式制度は営利事業には使ってはいけないものとされていた。
それなのに、なぜ今日のような株式会社のありようが、当然のようにされているのか。経済を基本から考えるときに押さえておきたい論点である。
この論点は、アダム・スミス『国富論』、マルクス『資本論』、に出てくる。森あきら『株式会社制度』北海道大学図書刊行会、１９８５年という３００ページほどの本に、詳論されている。（北大経済学部に企業形態論という講座があり、この科目を取った人なら読んだ覚えがあるはずだ。）
株式会社にあって、社員（株主）が会社に出資して株式会社が成立するわけだが、社員（株主）が出資額以上の責任を問われない、いわゆる「有限責任」が、真っ先に議論されよう。株式会社は個人資本ではとうてい果たしえないような大きな資本規模を成り立たせるのだが、この会社を信じて会社と取引する公衆にとって、資本金では果たしえない債務には会社が応じないのが、「無責任」の一番分かりやすい切口である。（だからこの株式会社制度が営利事業に適用され始めた当初には、会社資本金は払込資本金とその何倍かにわたる「名目資本金」のように二重になっていて、会社が倒産に瀕すると急遽株主から「名目資本金」の分も払い込ませようとしたのであった。）
１９世紀イギリスの場合、株式会社という制度の適用が社会的に認められているのは公益的事業のみである。
そしてイングランド銀行（中央銀行）は、当時、まさしく株式会社としての適例とされるのである。ちょうどイングランド銀行は１９世紀前半にピール銀行条例が成立し、１９世紀後半にはイギリスの通貨発券がイングランド銀行に集中し、今日言うところの中央銀行（銀行の銀行）の姿を完成させたところであった。
イングランド銀行（中央銀行）の通貨発券は、公衆にたいする債務であり、この債務に責任をとりつつ、「通貨安定」の任務をはたすのがイングランド銀行の使命である。イングランド銀行の責任は根本的に公衆に対して負うものであり、政府に対して負うものではない。この論理が中央銀行の「独立性」の基本的性質である。政府もまた公衆の一員である。
もちろん中央銀行と政府の間柄はたいへん緊密なものではあるが、ある一線を踏み外して政府寄りになりすぎれば、「政府のご用銀行」、「政府の機関銀行」のそしりを受けよう。
この議論の出発点に、「中央銀行が株式制度をとっている」というかかわりがあることを、思い出す必要があろう。
さらに、株式会社について考えさせらる、いくつかの基本的論点を示すことにしたい。
（ただ、ここでいえることがあるよ。例の我が国の放送法の規定だが、放送局は放送の公平についての責任を公衆に負っているのであって、
決して政府に負っているのではない。そのことは中央銀行の発券債務の責任を中央銀行が公衆に負っているのと基本的論理において似ている。もちろん中央銀行の責務については過去に膨大な理論と歴史と法的処理があるが、放送局の場合にはそれほどの集積がない。しかし公衆と放送局に多少の気骨があれば、これからでも確立したらよかろう。）