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2016-02-12 20:11:00
2016年2月12日、午後8時、札幌の天候第5報、天候自体は穏やかなものである。
ただ、日銀ﾏｲﾅｽ金利は、インターネットを通じて、最大級の罵詈を浴びせられだした。政府は国会では絶対多数を背景としていい加減な答弁で今後ともお茶を濁せるかもしれない。
しかしインターネットの世界では、時間とともに、日本政府に反省を迫る重圧が増加しそうである。
この世界的市場崩壊の責任者を探す声がネット上で上がり始めており、いまその元凶と目されるのは日本政府である。このような根拠で。
いわく、「日銀のﾏｲﾅｽ金利政策が、銀行株の下落の連鎖を促し、世界的な市場崩壊の、最後の一押しになった」東洋経済オンラインが「世界金融崩壊の危機」として、2月12日に詳細に議論している。ウオールストリート・ジャーナルは2月12日に、「アベノミクスはついに限界に達した」と述べている。
国債市場という最後の安全市場をついに日本政府は危殆に陥れていると。
たんに「安全を求める資金が国債市場に入ってきた」のではなくて、世界中の膨大な投機資金が投機的に入ってくるのだと。
きっとこういう放送をすると、政府によって電波を止められるのかもしれない。
いま政府側の言論をネット上で展開しているのは、「現代ビジネス」2月12日だけのようで、これは「悪いのは中国の大不況だ」と抗弁している。（であれば、それが円高の強い背景になるのも、明らかであろうが）
言論は、今では、新聞でもダメ、テレビでもダメ、ラジオでもダメで、唯一インターネット上でしか本音の討論が出来ないということになってしまったのだろうか。