ルームドクターズ　札幌

8/5　今朝のNHKニュースをみていたら、妙なことを言っていた。米国では今のところ、輸入関税増があったのに、消費者物価はさほど上がっていないという。それでは「輸入関税増加分」はいったいどこへ行ったのか。1.　輸入関税増加分が米国政府の収入になったことは間違いない。2.　米国側で「輸入製品の値上がりはなかった」ものとすると　3.　いったい輸出した外国側、とくに外国輸出企業はどうしたのか、ということになる。そのような詳細な統計はいまどにもないが、このNHKニュースでは、「自動車関係ではない」一般産業の一日本企業を取材して、こう分析している。3-1　この企業は対米輸出価格を据え置きにしていた。3-2　米国以外に向けた輸出価格を若干値上げした。3-3　米国の輸入関税は10％で、以前より7％強増えた。3-4　この企業は対米為替採算線を1ドルが130円程度としていた。実際は対米1ドルが150円弱なので、まだ15円の余裕があった。以上。つまり1ドルがその企業の為替採算線よりさらに安かったのと、米国以外向けの値上げて、経過したという次第。むろん以上は大変にずぼらな観察だから、それ以上の意味はない。そうするとトランプ政府が関税収入を儲けただけ、という事か。ちなみに、自動車関係は日本の外国輸出の三分の一ぐらいはあり、米国の輸入関税も一般産業より高い。トヨタ自動車が情況を上記の基準に合わせて開示してくれれば、話は極めて正確に日本人に理解できることとなろう。

ネット上これまで盛んに配信されていたことの復習になるが、大統領の権限が強く規制されることになる方向の三つの話題を改めてまとめている配信をご参考にされたい。8/1　山田　順氏配信。「関税も80兆円対米投資も消滅! トランプ"独裁"大統領がレイムダック化する3つのポイント」。レイムダックとは、政治的に無力化するという意味であろう。/その第1点は、エプスタイン問題というトランプ氏のスキャンダルでトランプ氏が失脚する可能性である。その第2点は、元来は対外輸入関税の賦課は米国の法制上は議会の決定事項であり、それを大統領令だけで行えるものかどうかというのが争点になり、7/31から米国司法の裁定が開始された。トランプ氏不法との判断はおおよそ定まっているが、これが最高裁まで行き、最高裁判定が実地に効力を得るのは来年6月だろうとされる。トランプ不法と確定すれば、関税等は無効となり、被害を受けた者は損害賠償を提起できる。その第3点は、来年の議会選で共和党が負ける可能性、あるいはイーロンマスクが立ち上げる「アメリカ党」が共和党優位を覆す議員数を議会に送る可能性である。//この山田　順氏配信については、みなさんの格段の精査を、この山田配信に付けられたたくさんのツイートについてお願いしたい。私には大変面白く、かつ興味深いのだが、このツイートのほとんどは日本人によるものと信じるが、ツイートの全体は山田氏の言論に対して「批判的、冷笑的」なのである。「そんなことをいってもすべてが山田氏の空論で、現実には無根拠であり、実現するかどうか考えるだけでもあほらしい」と思ってござっしゃるのだ。/無力な一個人が空虚な言論だけで政治を動かそうなどとは噴飯ものだと思ってござっしゃるのだ。/実にいまネット上の言論で、肝要なのはこの点である。政治的自由が本来わが手にあり、政治的自由を得ようとする言論で、お互いがこのように語り合っているという考えが、普通の日本人にはまことに少なすぎるのではなかろうか。たんに米国の関税政策だけを問題にしているのではない。/そして願わくば米国の人々も、建国の理想を忘れず、その誇りがましい言論姿勢を、トランプ氏批判に向けていただきたい。

トランプ氏が8/1から施行される新たな相互関税に署名したと伝えられるが、これらの関税デイールそのものが米国内法違反として、全部無効となる公算が大きいという。/今朝朝方に携帯が鳴っていたので何事かと携帯をみたら、なんのことはないこのトランプ氏が署名したという速報であった。私はこの警報は津波警報かしらと思っていたので拍子抜け。//ちょうどよい。この機会に、今回のトランプ氏の、世界に対する関税政策のしかけが、元来が不法無法なもので、とうていありうべきものではないという事が、法秩序としてはどのような形で回復されうるのかということを、考慮しておくいい機会であろう。どうも民主主義の法秩序の回復と言うのは、時間がかかるのがじれったいとは思う。なにせ「権力の相互牽制」によって事態を法的に正常な状況に戻すというのが、民主主義の体制なので。米国史では過去のわかりやすい実例は、例のニクソン氏の不正を米国のジャーナリズムが糾弾してニクソンを退陣に追い込んだ事件だろうね。しかくさように米国大統領の権限が米国の政治では強いので、困る場合があるのだが、紆余曲折はあってもこれを一見無力そうな人々が追い落とすことが、米国の法制上あるという実例になったはずだか。残念ながら日本の場合には、市民革命を戦って民衆が得た政治的自由ではないものだから、「権力の相互牽制」によって不正がただされるという実感が、無力な自分でも「政治的自由」を身に帯して不正を正す権利を持っているという事が、さっぱりピンとこない人々がありうるわけで、まあ気長にこういう政治的実例に際会した以上、互いに討論するしかあるまい。これまた民主主義のありようなので。/8/1　θテレNEWS 配信。「トランプ大統領、新たな相互関税の大統領令に署名　日本は10％から15％に引き上げ　7日後に発令」。

これはハンナ・アーレントが米国市民革命の素晴らしい歴史的特徴を称賛している点である。フランス革命も素晴らしい市民革命であったが、ただ歴史的に残念な点は、せっかく勝ち得たはずの政治的自由が、歴史的になかなか法制化されなかった点であると。/政治的自由を確保する米国の体制的な制度は、司法と言論(マスコミュニケーション)と大学の三者が絶えず米国政府と議会の恣意を牽制しているところにあると。これもハンナ・アーレントの意見だ。米国人はときどき、この米国自身の素晴らしい政治的特徴を忘却するので、嘆かわしいと。いまのトランプ氏がやっている世にも乱暴な政治がまさにそれである。/こういう大議論はなかなか提示しにくいものだが、それを今ネットの上でやる人が現れた。ぜひ詳しくお読みいただきたい。../Wedge Online 7/３１配信。「トランプが生み出す独裁国家アメリカの未来..これで人口４倍の中国にどう対抗するのか？」

7/31　KYODO　配信。「トランプ大統領は交流サイトで、自身が選び、米国が管理する投資案件に、韓国が3500億ドル(50兆円)を拠出すると明らかにした」。/これは韓国にとってまさに死活の大事だから、多数の韓国発配信がネットに現れている。/この米国の韓国に対するデイールは、米日間のデイールと一見　非常に似ていることは誰しも認めるところであろう。/日本に対するデイールでは、5500億ドルの対米投資を、日本政府が資金を拠出し、日本の企業がその資金を用いて、トランプ氏が指図する仕方で対米投資する、という事が明瞭に述べられている。/ところが韓国に対するデイールでは、その投資資金を韓国が出すとはしているが、韓国政府が資金を出し、韓国の企業が対米投資する、とは述べていない。単純に「韓国企業が資金を出す」というようにしか聞こえない。韓国人はこれが妙だとは思わないのだろうか。/「受益の９割は米国に属し、１割だけが韓国に属する」としている点は、日本の場合と同じだ。そしてこの９対１についてごたごたといろいろな不審を韓国のSN Sに書いているが、そんなに不審ならどうしてそんなデイールを韓国はしたのだろう。