ルームドクターズ　札幌

7/31　KYODO　配信。「トランプ大統領は交流サイトで、自身が選び、米国が管理する投資案件に、韓国が3500億ドル(50兆円)を拠出すると明らかにした」。/これは韓国にとってまさに死活の大事だから、多数の韓国発配信がネットに現れている。/この米国の韓国に対するデイールは、米日間のデイールと一見　非常に似ていることは誰しも認めるところであろう。/日本に対するデイールでは、5500億ドルの対米投資を、日本政府が資金を拠出し、日本の企業がその資金を用いて、トランプ氏が指図する仕方で対米投資する、という事が明瞭に述べられている。/ところが韓国に対するデイールでは、その投資資金を韓国が出すとはしているが、韓国政府が資金を出し、韓国の企業が対米投資する、とは述べていない。単純に「韓国企業が資金を出す」というようにしか聞こえない。韓国人はこれが妙だとは思わないのだろうか。/「受益の９割は米国に属し、１割だけが韓国に属する」としている点は、日本の場合と同じだ。そしてこの９対１についてごたごたといろいろな不審を韓国のSN Sに書いているが、そんなに不審ならどうしてそんなデイールを韓国はしたのだろう。

7/31　BBC News 配信。「アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別　ガザめぐり外交方針の転換。」ほか多数の記事。/フランス、イギリス、カナダと、イスラエルとパレスチナの関係について、パレスチナという国家を承認する意向を表明。これは国連本部で行われているフランスとサウジアラビアが共同議長を務める「パレスチナ承認」の閣僚会議(米国とイスラエルは欠席)に合流するという事でもある。またこのようなパレスチナ承認の方針は、すでに2023年に当時の米国プリンケン国務長官が、ハマスの対イスラエル・テロのあった1か月後の東京G7会合で発表した東京宣言の方針にも合致するものだという事だ。トランプ氏はこれから南アで開かれる会合には欠席する意向のようだ。 る」

7/28　産経新聞デジタル　配信。「フランスとサウジ、国連でパレスチナ国際会議『2国共存』の機運醸成」。/ニューヨークの国連本部で、パレスチナ問題解決をめざす閣僚会議を開き、フランスとサウジアラビアが共同議長。30日まで続く予定。ただ、米国とイスラエルは出席していない。/トランプ氏はまるでとってつけたように、ガザ支援の食料配給機構を急遽つくる、と述べた。7/29テレ朝ニュース配信「ガザに食料センター設置」参照。/米国が、日本とEUに対して、高額の対米援助約束締結という奇妙なカードを切ってしまったのがきっかけで、欧州が世界政治に対して本来的な外交攻勢をかける潮時に拍車を加えることになったようだ。このカードを切ってしまった以上、いまや公然と、欧州・日本は、米国と政治的に対等な世界政治上の「相互協力」時代となろう。/欧米人はこういう気分に大変に敏感だ。/この対米高額の援助約束というカードを切るに際して、トランプ氏はおそらく、いままで念願にしてきた米国フアースト「仮想通貨元年」計画に、EUと日本は乗せにくい(どちらも現行中央銀行金融体制を重視し、中央銀行の発言と無関係な箇所に仮想通貨を取り入れる気がない)のを認めざるをえないと踏んだのだ。(さもなきゃ80兆円のデイールはかなり違う形をとっていただろう。)/ある意味で話は一段落したのである。それにしてもトランプは一段落したろうが、世界側はまったくこれからだ。

7/28　文春オンライン　配信。大西康之氏「トランプ大統領の術中にあったUSスチール買収が、日本製鉄の勝利とは言えない深い理由」。/こう言っている。1.　日本製鉄のUSスチール買収は、もともと1兆円と見られていたUSスチールに2兆円の価値をつけておこなわれた。2.　また、2028年までに1兆6000億円を日本製鉄がUSスチールに投資すると約束させられた。本来は2千億円の投資と見込んでいた。3.　日本製鉄はあまりにもお金をかけすぎた。この後は私のコメント。【それにしても今回日本政府は対米援助融資80兆円を28年までと約束したことで、この日本製鉄のUSスチール買収の負担についての経済計算もそのイミが大きく変わる。ダイヤモンドオンラインに白川　司氏が配信した記事を参照せよ。日本製鉄の無理な負担を、日本政府の80兆円の対米緊急援助融資中から賄うという政治計算が出来上がったので、日本政府が日本製鉄を救済することになる。日本の政治家たちは、ここまでよく理解したうえで、今後言動したらよい。さもないと、さらにこれ以上トランプ氏に日本がむしりとられることになるぞ。】

EUと米国の関税交渉妥結を報道しているが、その中でおやっと思ったのは、EUの委員長が「日本側から助言があった」とのべていることである。？？　それにしても、せっかくこの「お知らせ」で私が率直に書いているのに、きっと誰も読んでいないのだろう。80兆円の内容について、SNSの中でまつたく見当はずれの発言ばかり続いている。/NHKニュース中で、もうひとつ、次はストックホルムで、米国と中国の関税交渉が行われると言っている。ヨーロッパも日本も、戦後復興援助を米国から受けたが、中国共産党政府は同断ではない。交渉の上でこの違いはどういう形で現れるだろうか。/マーシャル援助は西ヨーロッパに対して広く行われたもので、いまのEUとは同断ではない。英国など大きな受益国だったが、今回のEUの交渉が英国領内スコットランドで行われたのも、あるいは英国が仲介していたのかもしれないなどと思わせる。