ルームドクターズ　札幌

「8/19　TBS News DIG 配信。フランス・マクロン大統領「ウクライナの『安全保障』をアメリカと取り組むことで合意」停戦が必要とも主張。//要するに、フランスがいっそう交渉に前向きになったということだろう。//ここ数日、忙しく要人たちが会談し、誰がどう考えどう動いたかは私たち世界の人々には不得要領だが、ともかくウクライナに和平をもたらす方向が生まれた模様だと思う。//オンライン会談というネット会談もフランスの音頭で始まっていて、すでに30国ほどが参加しているという。//むろん先は前途遼遠。ただ、関係者全員がウクライナ戦闘に倦みつかれたのである。この際ドイツ首相が盛んに主張している「即時停戦・まず停戦」というのが、意外にも全関係者に共通する最善の解決ではないかなあ。//朝鮮の人は、今更思い出したくもない「現実」である「朝鮮戦争方式の解決」をほのめかす。ウクライナ国土を分割し、北ウクライナと南ウクライナに分割、北ウクライナに和平看視のための欧米平和部隊を常駐させると。これが「いい知恵」になるのでは情けないが。

8/19　TBS CROSS DIC with BLOOMBERG 配信。【コラム】ウオーシュ氏の金利論、【おとぎ話】同然の幻想－ダドリー。//現在の米国FRBの通貨政策を理解するためにはたいへんに貴重な配信である。現在米国市中の短期金利がひっ迫しているから急遽下げよというのが大統領トランプ氏のFRBに対する要求。FRB議長パウエル氏はその要求に応じていない。トランプ氏は自分の息のかかった理事をFRBに送り込もうとしている。ここで話題になっているウオーシュ氏というのは前FRB理事で今回送り込まれた人物だ。そのウオーシュ氏は「金利論」を発表してトランプ氏の主張を合理化しようとした。ここに配信されている文章はこのウオーシュ氏の金利論を批判する金利論で、前FBR理事であったダドリー氏のものとなっている。FRBの金利操作が現在どういう体制的意味を持っているのかという事を、2008年に設定された・現在も有効な・「FRBの経済恐慌回避体制」を前提にして具体的に説明している。これはFRB議長パウエル氏が述べたと仮定してもおかしくない文章だ。なにしろウオーシュ氏という玄人の提言なのでやはり玄人による反論が必要と考えたのだろう。この配信の貴重な内容は提示するところが大きい。どうぞ丁寧にご覧下さい。//FRBがこういう体制をとっていることと無関係に日本やEUの通貨当局と政府がありうるとは思えない。//この配信はツイートなしになっていた。あなたのご興味が無ければそれでもよい。通貨当局に任せておかれればよい。//ただ一言。トランプ氏は米国仮想通貨元年と呼号してすでにいくつかの法律をきめたりしているが、ドルと言う通貨をドル建てステーブルコインを仲介にして仮想通貨(暗号通貨)と結びつけるという作戦が、FRBの体制からの関与なしに行われるなどという事があるとすれば、トランプ所期のありようとはぜんぜん様相を異にする世にも不思議な状況を生むのではなかろうか。//なお、現在のドル体制を考える背景として、第2次大戦後の国際通貨にかかわる、世界経済の基本的動向と、歴史的通貨体制の回顧・把握が有意義と思うが、そのための手ごろな参考記事が、文春オンライン・中野剛志論述として要点が公開されている。ご参照あれ。中野剛志『基準通貨ドルの落日』文春新書より。「世界を震撼させているトランプ関税。通貨や貿易が『武器』になる国際経済の冷徹な現実」。

8/12　HTB配信「ファイターズの2軍根拠地の移転先巡り新たな動き　札幌真駒内公園への誘致へ市民団体が期成会設立」。/以前冬季オリンピックに使った真駒内アイスアリーナを想定しているらしい。地元の南区に期成同盟が結成され、すでに署名活動を行っているという。札幌市南区はオリンピック以来さほど発展せず、周囲は老朽化するばかりだった。せっかく札幌地下鉄南北線の終点真駒内駅があり、往古は真駒内の住宅は大麻の住宅と並んで、市民にとって夢の居住地と言われたのに、いまでは見る影もない寂れよう。札幌市南区は札幌市内でもっとも発展の遅れた地区になっている。/2018年にファイターズ1軍の新根拠地として真駒内が候補に挙がった時、地元の住民が「自然が荒廃するから」と強硬に反対し、ファイターズもこの地元反対をなんとも対処できないから手を引いたと理解している。この会場については、深い検討以前にダメになったと覚えている。今回はどうだ。期成会は過去の経過を十分に把握して誘致運動をしているのだろうか。この配信記事ではこの肝心の点が不得要領だ。/　

8/12　共同配信　につけられたたくさんのツイートの中には、かりにみな日本人が書いたツイートだとすると、その最初の2つだけ取り上げて、私の感想を述べたい。/1.　「移民、政治、税金、少子化」、日本だけのことではないのだと述べた人がいる。他国のニュースを知る場合、それは興味本位ではない、いわば「他山の石」、自国のことを顧みて考える心が伴う。/2.　それだけに、ホームレスの人々についてのトランプ氏の扱い方について「危惧」するツイートは、返す刀で自国・日本でのホームレスの扱い方についての反省を話題にしていて、考えさせられる。東京都や大阪府のホームレスの扱い方はあれでよかったものか。小池都政や自公政権での扱い方、大阪府が北方に「ホームレスを囲い込んだ」仕方、そういうことも考えながらいまトランプ氏のやり方をみているのだ。/3.　米国の大都会の街頭の「荒廃した・殺伐とした」ありようは、米国にある程度滞在した者なら、痛感する点ではあるが、このよってくるゆえんは簡単なものではない。これらは常に犯罪都市という事ではないかという者がいても否定できないが、いまは、日本でも最近は、都会のなかに、入るのがためらわれる個所が増えてきた、と慨嘆するね。米国フアーストも日本フアーストも、空虚に聞こえるよ。

続。8/12 KYODO 配信　「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。緊急配信なので、含まれている情報量が少なく、解説や説明もない。(それはいずれ緊急にしかるべくこのネット上にも表れるし、テレビが報道するし、新聞にも掲載される・ただ、その間にかなりの時間が経過するだろう。)この目の前の配信の場合、「幸い」にもこの配信に付けられた多くのツイートの中に、そのような「追加情報」「解説」を認識することができる。それゆえ、急いでそれらをご参照あれ、と申している。/順不同で列記する。/1.　ワシントン市の犯罪が増えているというが、実際にはワシントン市の犯罪統計では最近犯罪が減っている。したがって緊急事態発令の根拠はないのではないか。2.　エプスタイン疑惑でのトランプ氏の対応を非難する大衆デモが、ワシントン市で行われた。トランプ氏はエプスタイン疑惑から国民の目をそらしたいのではないか。3.　ワシントン市は昨年(2024年)大統領選挙では、92％の投票が民主党の候補者カマラ・ハリス氏になされた。4.　トランプ氏は、緊急事態宣言が必要になってくる都市として、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジエルスを挙げた。ところでこれらの都市は、民主党首長の下にある。5.　トランプ氏が発令した緊急事態宣言は、法的には「ホームルール法」(1973年)で、首都ワシントンについては州知事の承認がなくともいいことになっており、「48時間」という制限があり、上下議会に通知する必要がある。議会の承認があれば30日間まで可能であると。(市長は反対している。)//私たちは法治国家の下にあって法をまもる義務がある。それにしても突然目の前で社会的な事件が発生している際、事態の法的性質をできるだけ広範に把握・理解して、緊急に対応する「近代人としての責務」があるが、事態そのものが「複雑怪奇」であるのに対応は急ぐ。幸いにしてこのネットというものは、素早く事態のニュースを配信しており、前後を丁寧に読むと、短い時間に非常に多くの参考事情を知らせる。そのさいに、「ツイート」されている文章の内容も、非常に参考になる。/事柄の是非は、2日目に新聞記事がでる頃には、かなりファクト面でもチェックされていよう。