ルームドクターズ　札幌

1/22　Business Insider 配信　「量子コンピューティングがビットコインの暗号を解読する可能性は　ゴールド(金)に優位性を与えている(海外)」/　Business Insider は最近　量子コンピュータが暗号資産の恐怖になっていることが　トレーディングの世界の人々の間で目立ち始めた記事を　いろいろ配信している。2025年度中　例のトランプ氏の「アメリカ　フアースト」政策の目玉だった「暗号資産でアメリカ世界一」政策の是非は、「暗号が無敵の技術である」ことにかかっていたと思う。この「無敵さ」に黄信号がついているという現実的な話だ。2025年秋にトランプ氏は、米国が2025年中に関税収入で得た莫大な国庫資金を、貧しい国民にばらまく政策を考えていて、その予想手取り額は日本円に直すと一人当たり30万円になるとか。それを国民が一挙に暗号資産に投ずれば、暗号資産が暴騰して、米国民が大金持ちになれると示唆していた。

大統領が専権を振るうのは、いうなれば米国史によくある特徴である、ということを教えてくれる記事。1/21　Wedge 配信　「実験国家『米国』の神髄、歴代大統領から学ぶ『復元力』とは？　日本人が払うべき視点と覚悟。」/　確かに現大統領トランプ氏の専権ぶりは甚だしい。しかし米国史を長期に亘って参照すれば、この米国という国家が建国以来、大統領専権の「法制的ゆるみ」を備えているがゆえに、「異常に」専権を振るう大統領の出現が稀ではなかったことを、私たちに教えている。/特にトランプ氏に似ているのは、19世紀末に長期に政権を続けたマッキンレーという大統領で、この人物は熱心にアジア・太平洋に米国の覇権を伸ばした人物だ。/このWedgeの記事は、大統領専権によって米国の民主主義が歪められたとしても、やがて「復元力」が働いて米国は民主主義を回復している、ということを米国史の歴史的教訓として描いているが、その民主主義への「復元力」というのは、「議会」の法的権威の復活であり、あるいは「行政府」のそれであるようだ。/このマッキンレー氏の場合は、暗殺されることにより、権力を抹消された。ケネディ氏の事例は、私たちの記憶にまだ新しいところだ。

私たちがふだん使う言葉は、日本語という国語であろう。ただしこれは、「私たち」がいわゆる「健常者」の場合であって、「私たち」が「聾唖者」である場合には、生まれついてから「口語」が全く聞こえない環境下で生育するから、「口語」に習い覚える機会がありえず、したがって「口語」が使えない。この場合「聾唖者」は、「順当には」身振り手振りを見分して身振り手振りのみで他者と意思疎通することになろう。/私は半世紀前に米国で、こういう現実と事実を認識し、米国で「聾唖者」が、身振り手振りだけで意思疎通する「言語」、「米国手話」と言われていた、を使っている状況を知り、(1980年代のボストン大学の構内で行われていた米国手話の「講習会」・聾唖者を家族にもつ人々に米国手話を紹介するサークル、に参加した)実際に自ら体験する機会があった。ちゃんとテキストや参考書があった。/繰り返して念を押すが、これは「英語とは全く異なる」言語である。英語とはまったく別個の言語である。/米国も昔からこうだったのではない。昔は、米国も、「英語に強く依存した性質の手話」を聾唖者に強制していた。「グラハム・ベル氏」という「電話の発明者」が、この「英語に強く依存する手話」の強力な唱道者で、このイデオロギーで聾唖者教育を専断したのである。(このベル氏のイデオロギーが今に至るも日本の福祉世界を専断しているのではないか。そういう歴史的事情を日本では話題にすらしていないのではなかろうか。)/日本人である人々の多くがいまだに親しんでいる「聾唖者教育」の物語は、今となっては随分昔の、ヘレンケラー女史と教育者サリバン先生の物語じゃありませんか。サリバン先生が幼女ヘレン・ケラーの手の平に、WATERと急いで指で綴って、幼女がいま触っているのがほかならぬ「水　WATER」であると知らせる「感動の場面」がありましたね(教科書に書いてありましたね)。これは「英語」という「健常者の」言語に密接に依存した仕方でしか聾唖者にことばの教育をしていなかった明瞭な事例ではないか。//1/19　北海道新聞　4頁に、このページを全部挙げて、「日本手話は私の大事な言語です　少数者の権利　守りたい」「札幌聾学校の学習権裁判」という素晴らしい特集記事を、編集委員　関口裕士さんは用意された。//私はなおクレームを付けたい。もう一歩も二歩も踏み込んでください。上記の私の経験は、半世紀も以前のものだ。ベル氏のイデオロギーが全盛だったのはさらにそれより何十年も昔だよ。//いまも昔も日本は米国にいろいろ学んだ。今日も、トランプ氏という異色の政治家が米国に登場して、日本の政権政党の総理大臣に強い影響を与えているようではないか。いまちっとは米国の聾唖者が待遇されているありようを教訓にしたらどうだろう。むろんこれは総理大臣にではない。日本国民に訴えます。

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1/18　ロイター配信　「欧州8か国に10％追加関税、トランプ氏表明　グリーンランド巡り圧力」。/トランプ氏は、デンマーク領グリーンランドが、北極海の入口にあって「欧米民主主義陣営」が「中ソと対決するうえで戦略的に領有必要」なのと、豊富な鉱物資源を有していることからも、「西半球の覇権を特に新しい戦略的柱」とした米国が、「買収なり、占領なり」したいとするあからさまな策動をしている。1/17には、トランプ氏に協力しようとしないで「15日にはグリーンランドへの少数派兵を発表した」欧州諸国に怒り、「2月1日から欧州8か国、内訳は北欧4か国と小欧州4か国(英仏独蘭)」に対して、追加関税10％を課すと発表した。欧州の非協力的態度が変わらなければ6月1日から追加関税を25％にするという。//こんなばかな話があるものか。聞いたとたんに唖然とした。

ところで私はこのニュースを、今朝の朝日新聞1面トップの記事で初めて知った。私がみているヤフーネットには、目の届く限りこういう記事はなかったのである。/そこでヤフーネットに、「トランプ　グリーンランド　関税」と検索したら、上記の記事が出てきた。また、それに関連する記事もゾロっと出てきた。//今のWEB環境はなにやら人為的で、日本の今の人為的情報環境の下では、世界的トップニュースも、ネットではまつたく現れないということが起こりうると知った。この記事は朝日にも道新にも1/19の今朝トップに出ていたから、「今のネット環境は、ネットには全然出ない記事が、新聞では世界的ニュースとして1面トップででる」こともあると、覚悟していいようだ。これまたべらぼうな話だ。

上記の記事を投稿(8時35分)して、ネット上での閲覧に戻ったら、1/19　8時　ロイター配信記事　「Eu主要国、グリーンランド巡る米関税を非難」という記事が、トップのほうに現れた。この記事をみていれば、関連記事がそこに続いているから、情報が詳しくわかる。//それにしても、ネット環境というやつは、油断がならぬ。特に今は総選挙を控えているから、そのニュースが現政権に有利か不利かという政治計算が、ネット環境を特別に強く支配しているのではなかろうか。トランプ氏の仕業やその日々の運命やのニュースは、トランプ氏と運命を共にしているような勢力には、とりわけ強烈に影響する(と慮るのだろうさ)。

//1/22 産経新聞　デジタル　配信　「グリーンランド巡りトランプ氏『恩知らず』と不満爆発　関税取り下げも領有の必要性強調」/この記事で、しランプ氏が2月1日からといわれていた欧州8か国への追加関税を、取り下げたことがわかった。

1/14　朝日新聞　デジタル　配信　「立憲と公明が新党結成へ、15日に党首会談　公明は小選挙区撤退方針」　/　立憲と公明の2野党は、「中道」政治を目指す「新党」結成の覚悟をし、1月15日に党首会談をするという。日本の普段は鈍重な「政界の動き」に何十年かぶりの激風である。/公明は、率直なところ、にわかな総選挙の情勢に急な準備が間に合わず、小選挙区は今回ださないという/　高市自民党の成立以来の「硬派」方向そのものが、このような「野党結集」方向を期せずして生み出してしまっているのは、明瞭である。もともと立憲も公明も、「党利党略」で動けるほど「変わり身」の早い政党ではない。それがにわかに新党結成に動くとは、高市氏の年末年始の「強烈な」「硬派ぶり」が期せずして生み出してしまったもので、昨日まで自民の「盟友」であったはずの公明党が「殿ご乱心」と引き留めたのにこれをあつというまに袖にして維新に秋波を送った自民の「硬派ぶり」がある意味でおのずと生み出した力学であろう。場合によればこの総選挙で消滅に近い有様に追いやられそうな公明が、これまた正直のところ「従来になく」存在感が薄れていた立憲に、「政界逆転、総野党結集」の願ってもない機縁をあたえることになった。/ここで「中道」とは、なんのことはない、高市自民党の「急進撃」を止めるという一点に強く賭けた「中道」であって、一言でいえば「ストップ高市」だ。高市の「日本フアースト」という勢いに待ったを掛けた。/だから私は、高市自民党をいまの政局で「正」(アクチブ)、公明・立憲の「新党」を「反」(パシブ)と表現した。/さあ、国民投票にかけたいような話を、「衆議院解散」の「大義」として、高市氏はぶち上げるがよい。ひょつとしてラストチャンスかもしれないよ。勝てば「日本のトランプ」になれる。負ければ「九天(急転)奈落の底」。/大新聞も今回「正」「反」に分かれた。高市解散をスクープしたのが読売。総野党結集の砦となる新党結成をスクープしたのが朝日。/私は「中立」だよ。//今朝(1/15)の新聞が配達されたので見たら、北海道新聞は1面トップ、朝日新聞は1頁の左脇、に立憲・公明が新党を結成する記事が載った。道新の記事では、この「新党」はさしあたり、今回の衆議院選に立候補する候補をメンバーとして成立するのだそうで、立憲、公明、それぞれの党は党として存続するという。してみると、「新党」の「党員」は「さしあたり」「党籍二重なのだ」。もっとも全く新しい政治家が出てくることもあるだろう。/30年だか、40年だか昔に、日本新党・別名細川新党というものが急にできた。あの時は新たに候補者が募られた。(今回はとてもまにあわぬから、どうしても出来合いの政治家にしか出番がない。)細川新党の時に、名乗りを挙げた新人に、アラビアの大学教育を受けたという異色の女性がいたが、その後幾星霜、その人が今の東京都・小池知事である。今回は立憲が「30人ほど立候補者が不足していた」といっているが、この新党の候補者として広く人材を求めていいわけだ。「中道」という「党是」だから、政策は容易に立つ。ただ、今回は、もう外人嫌い・移民大嫌いというムードでは済むまいよ。堂々の移民政策をお考えになることだな。どうせ高市氏側が「移民嫌いムード」をまとうだろうからね。