ルームドクターズ　札幌

ウクライナ戦争の和平問題で、いまミンスク合意(２０１４年)がこと改めて話題になるのは、どういうことか。３年も前の、ウクライナ戦争開戦直前のころの、古いネット配信に行き当たって、読んだ。ご一読されたい。/２０２２年２月１８日、文化放送配信。「ウクライナ情勢、解決の鍵を握る"ミンスク合意"を佐藤　優が解説」。くわしくはこの配信記事を見てください。/２０２２年当時、NATOは勢力をポーランドに集め、ロシアはベラルーシに勢力を集めて、まさにウクライナに起ころうとしている「戦乱」に対処すべく対峙していた。ウクライナの新しい大統領であるゼレンスキー氏が、２０１４年に締結された「ミンスク合意」(紛争停戦の上、ドネツク州等のロシア人住民自治勢力に、自治政府樹立に入ることを認める内容)というのはウクライナ前大統領が署名していたが、「現在のウクライナ国民としては、だれだかわからない人の署名による、この合意は認めがたい」として、ドネツク州にドローン武器などを飛ばして現地ロシア住民自治勢力を制圧し始めた。これに対してロシア軍が戦闘に加わり、現在のウクライナ戦争が開始されたのである。ゼレンスキー大統領は、以前にロシア側の手にわたっていたセバストポリもこの機会に「奪回」しようとした。/さて、プーチン氏が、ドネツクを確保することを条件に停戦に合意するという内意をトランプに伝え、トランプ氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに呼んで、ドネツクを渡すという条件で即時停戦をしたらどうだと持ち掛けたのは、いま泥沼化したウクライナ戦争を「停戦」する提案として、開戦時の「ミンスク合意」対処当時のいきさつを考えれば、そう意想外の提案内容とは思えない。返しがあるとすれば、ドネツクに現地住民の自治政府樹立を次の懸案にするのかと確かめるぐらいだろう。/どのみち「停戦」しても、すべて収まるはずがない。しかしとにかく停戦することではなかろうか。

そういう次第で、「中国や朝鮮半島に比べれば日本における女性の地位は比較的に高い」(同書３２頁)。しかしこれは社会人類学上の判断で、現実には現在の日本社会では、「ドイツと同様に、女性が『育児』か『キャリア』かの二者選択を迫られるところに、出生率低下の原因がある」(３２－３３頁)という。要は、日本の女性が「家族」にとらわれすぎざるをえないところに問題があると。「老人尊重」という家族的気風のもとで、老人介護も女性の負担が大きすぎる。これでは、家族を尊重することから出発して、結局家族が滅ぶではないかと、いうのである。しかも日本社会には、移民を受け入れるという政策が非常に乏しい。これでは日本の国力は先細りで、とうてい維持できるものではないというのである。 ＊女性の地位の問題も、移民受け入れの問題も、単純なものではない。しかしよほど思い切った、抜本的な政策が緊急に必要なのは確かだろう。老人と家族という問題も、これまた抜本的政策を必要とするだろう。まことに女性問題は、日本社会全体の問題である。

トッド氏がいうには、女性一人当たりの出生率は2に近い値でないと現状の人口規模を維持できないが、それが日本が1.30、中国は1.16、台湾は1.11、韓国は0.81と、アジアが軒並み低い。これは「直系家族」のイデオロギー的表現である儒教の影響であろうと。アジア共通の少子化現象だが、新生児の性比を見ると、国ごとに独特の違いがある。ふつうは男児の方が多く、自然状態では女児１００人に対して男児１０５人ないし１０６人である。この指標から外れて男児数が多い時には「選択的堕胎」(出生前診断による堕胎)が疑われるが、これの数値が２０１０年ごろ、中国１１８、韓国107、日本106であった。日本は正常値で、選択的堕胎はほぼ行われていない。中国は異常値で、人口構成が将来にわたっていびつになるだろう、韓国は１９９４年に115だったが、いまは正常にちかくなった、と。『トッド人類学入門』(３１－３２頁) ＊近年、テレビドラマで、中国と韓国に由来する輸入ドラマが異常に多く配信されているが、そのどちらのケースでも感じる日本ドラマにはみられない「異常な飢餓感」を、奇異に思っていたが、これが当然なのかもしれない。この韓国の新生児性比の指摘は、現在韓国の男子青年層がどうして日本の女性に強い関心を示すのかという理由の一端を示すのかもしれない。

10/22　郷原信郎氏　配信　「維新が"目くらまし"の『議員定数削減』に隠された『民主主義への重大な脅威』に最大警の警戒を」。//この文章は、議員定数削減をいま国会に上程することは、日本のタカ派国民政党をより大きく成長させるための政治的政略として大きく貢献するだろうと観察しているようだ。たいへん参考になった。

10/22　産経新聞　配信　「高市首相　就任記者会見で安保3文書の改訂表明　全閣僚に『責任ある積極財政』を指示」。/お手並み拝見。平デジタル相の留任なかったのは、残念。石破内閣時代のレガシーを引き継げたのに。 /量子コンピューターと仮想通貨技術との密接な関係は、なかなか素人がうまく説明できないところだが、きわめて「致命的な影響」を受けるだろうことは間違いない。次の配信記事は、この難しい問題を丁寧に説明している。10/21配信　CoinDesK TECHNOLOGY Slamak Masnavi, AI BoosT 「 量子コンピューティングはビットコイン『最大のリスク』－－ニック・カーター氏が対応を呼びかけ　」。この記事は、もう2回、追加して掲載される、と予告されている。もともとCoinDesk配信記事だから、詳細を知りたければコインデスク関係記事続報を待たれればよい。