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トランプ氏は、別の法的根拠を使って、異常な関税政策を続ける としている。ただ、こういう「新しい法的根拠」の関税賦課は、その継続日数が「短期間」で150日とされる。トランプ政権が最高裁で昨年の関税政策への違憲判決が出るだろうということを見込んだ、先々の「関税政策維持体制」を工夫中であったことは確かで、こういう対抗策が「即座にトランプ氏から打ち出された」ことはいわば当然の成り行きである。確実に言えることは、この泥試合は、米国の貿易政策を、これからは常にごくごく短期間の目先しか図れず、その短期間ですら常に大局のありようの大動揺を避けられないという姿になるだろうという次第だ。/ たいへんに米国にとって困ったことに、いまや米ドルそのものが著しく不安定になっていて、なにか目先で米国がプラスになりそうなことをトランプ氏が行っても、米ドルが常に安値に向かおうとする「ドル売り」の基調をさっぱり変えないという事態だ。／ これは高市・日本にとっても、端的に、きわめて不都合な事態で、高市・日本とトランプ・米国は「円ドルの密接な体制」を取っているが、国際的にはドルの沈み方に大局を合わせることになるので、「円が対ドル、多少高かろうが、多少低かろうが」おかまいなく、国際的には円そのものも沈んでゆくという大勢になつている、という情けない有様だ。これはもともとトランプ・米国に「責任」があったことで、高市氏の責任とは言えない。高市氏は日米同盟の緊密を図っていただけのことだ。/ ただ、日本の目の前の金融・財政政策として、円の地位を低下させるような措置は、日本経済の深刻な破綻につながるものとして、絶対に回避せねばなるまい。このほどIMFが異例の憂慮勧告を日本に対して行ってきたことも、現在の日本が政治的・経済的に強固に大同団結した与党大多数という安定した姿なるがゆえに、高市政権そのものに対する危惧ということになるわけで、高市氏の責任はいやがうえにも重い。いざ日本破綻となって、IMFが乗り出すほかないという様相を、困ったことにまじめに危惧してのことである。
2/21 朝日新聞 デジタル 配信 「トランプ関税 米最高裁が違法判決。政権は反発。新関税は 10％追加へ。」/ 以前から予測されていたことではあったが、これで米国内の政治・経済は、ひじょうな混迷の様相となろう。 ／ 周知のとおり、トランプ氏の2025年からの2期目大統領は、関税政策による米国経済の国民的発展と、仮想通貨を米ドルと結びつけた体制で米国が世界一になるという政策の、2本立てであった。「仮想通貨米国世界一政策」は2025年中に仮想通貨と通貨ドルをつなぐステーブル・コインの「行政的確立一歩手前」まで進み、ビッドコイン相場はなりふり構わぬ買いまくりで2025年秋に史上空前の相場をつけた・ところがこの2月初頭までの間にビットコイン相場は暴落して、この1年間の「トランプ効果」をすっかり消してしまった。/ 関税政策のほうは、司法の判断が「トランプ氏違法」をいずれ告げるだろうとしていたが、その答えが今出た。最高裁による違法判決である。すったもんだするだろうが、法は取り上げられた関税の返還をいずれ命じてくるだろう。「トランプのあきれかえった関税政策」はもう「政策の柱」などにはなれまい。 ／ 無敵の独裁者トランプ氏の「大統領2期目の大構想」は、もう「発展」ではなくて、「崩落」の方向へ進むのが明瞭であろう。トランプ氏の国内政治・経済基盤が「崩落」するのでは、トランプ氏がいかに国際的に大風呂敷を広げた中近東政策を打っても、諸外国にすっかりそっぽをむかれることになろう。／ただ、懸念されるのは、トランプ氏にあまりにもべったりとした「立ち位置」をとっていた親密な友好国(高市・日本のことである)のありようである。高市・日本はすでにトランプ氏肝いりの「ガザ平和協議会」にオブザーバーを送っている。せっかく国会が開かれているのだから、ゆつくり時間をかけて、平和協議会にオブザーバー参加している件についての説明と関連討論をなさったらよろしい。/ トランプ氏が急にイランとの戦争を決意しても、不思議ではない。戦時中の大統領は一層特権的にふるまえるからだ。
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国連に代わる世界平和機構に発展させようという「トランプ氏の抱負」を担う、ガザ平和協議会が初会合。「加盟する湾岸アラブなど9か国」がガザ再建の初期費用として70億ドル以上を確約した由。この9か国の中に、アジアではインドネシアの加入と、インドネシアが8千人の平和部隊を派遣する(全体では2万人の平和部隊が企画されている)由。インドネシアは副司令官を出す由。警察官1万2千人が企画されているが、エジプトとヨルダンが警察官の訓練を担当するという。/ガザ復興支援には700億ドルは必要だが、トランプ米国は100億ドル出すと声明した。日本にもすでに加盟要請と、資金10億ドルを拠出したらという要請が来ているそうだ。/この配信にはすでに200通ほどのコメントが付いているが、それらのコメントを読めば、日本国民の関心ないしは懸念がどのようなところにあるか、容易にうかがえる。みなさんのご一読を勧める。日本の政治は、もっかのように衆議院が大多数政府自民党の下にあるのでは、国会でどの程度の詳しい討論が行えるか、そもそも討論などぜんぜん行えないのか、予断を許さない。大新聞にしても政府の気配を伺うのに追われている。(ジャーナリズムらしい気骨を示すのが、スポーツ紙だけだ、という世の中になるのかもしれぬ。)せめてひとりひとりの国民が率直に自分の考えを述べられる場としてのネットに、期待する。//2/20 共同通信 配信 「ガザ再建へ1兆円拠出確保 評議会初会合、5か国が部隊派遣」参照のこと。
2/17 朝日新聞デジタル 配信 「裁量労働制見直しへ」/ 働く者の労働時間というものの性質を歴史的にきめ細かく把握して、日本国民がもっと生きやすいようにしようという「改革」について、この衆議院改選後間もなく国会が開かれている最中に、高市氏が「改革」をどのような順番ですこしずつ現実に「国民的に」訴えてくるかというのは、たいへんに注目されるところである。もともと高市氏の「日本大改革構想」は、高市氏やその側近からみてさえこれを直ちにすべて現実的に「国民的課題」として「賛否を問う」のはあまりにも非現実的だ。半年も様子をみて、慎重に検討しながら、少しずつ少しずつ少しずつ、「国民的に提示」しようと思うのは国民的によく理解できる。それだけに、「めだった第一声」が何かは非常に注目される。その「第一歩」が「裁量労働制」を抜本的に検討することかね。//この配信には、その国民的重大性に鑑みて、膨大なコメントがついており、どれも貴重でずっしりと重いコメントである。/ 思えば、高市氏の選挙姿勢は、フィーリング頼みと批評するほかないものであった。さて念願の国民的討論の時期に入った。とくに高市氏の人格に傾倒してフィーリングで投票した多数の国民諸氏は、今度は冷静な思考を用いて、高市氏の人格を吟味されるがよい。ご自分のため、かつ広くは日本のためだ。時間は十分にあり、今度こそまったくあなたの義務であり権利だ。
2/26 読売新聞オンライン配信 「ガザ平和協議会が『国連』に代わる可能性言及、世界平和に貢献し『史上最も重要な国際機関に』。/参照のこと。// ガザ暫定統治を監督する「平和協議会」がトランプ氏を議長として2月19日にワシントンで開かれるという。加盟国はガザの人道支援・復興に50億ドル以上拠出を表明する見通しという。この協議会はいずれ、ガザだけでなく、世界平和に貢献するだろうと。トランプ氏はこういうことを2月15日に自身のSNSに投稿したという。/従来マスコミで伝えられたところでは、この「平和協議会」はその設置については昨年11月に国連安保理の承認をえているという。またこの「平和協議会」には欧州諸国とロシア・中国は参加を表明しておらず、トルコ、サウジなど中近東諸国からの参加しか見込まれていない。/この「平和協議会」は平和部隊のようなものも想定しているようだし、巨額の予算支出を加盟国の出資で予想しているようだ。こうなると、このオンライン配信を読む者は、トランプ氏はとうとう「国連に実質上代わる世界平和機関」を、トランプ氏自身の裁量と地域的に極めて限定された諸国の参加だけで唱えようというのかという疑念をぬぐえない。//なにしろトランプ米国ぺったりの高市・日本なので、こういう「生煮え」の「平和構想」に高市・日本がどんな理性的決断を下すのか、たいへんに不安である。