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2026-07-29 13:22:00

道新 7/28 2頁に配信された 「札幌中央信組賃料収入で『学生職員』支援」という記事。//札幌中央信組が山鼻支店(S16W8)建て替えに際し、新しい建物は、向かって右側が、1階北海道銀行山鼻支店、2-3階が札幌中央信組で、左側が職員マンションであると。ここからが「仰天」の「ワクスタ」プランで、札幌中央信組は年間6人を北海学園大学夜間部の学生を採用し、かれらが容易に就学・卒業できるよう「通常より1時間短い勤務で支援金1万7千円をふくむ月収19万2530円、賞与を含む初年度年収268万円を予定、かつ実質負担月3万円で建物左側の職員マンション1LDKへ入れる。卒業後は勤務継続だが、他への転職も妨げない」と。そしてこの「ワーク・&スタディ」の経費として、道銀の協賛を得て道銀への賃料をこれに充てる由。//私は図らずも昭和39-41年に、旧道銀跡地に開かれた西2丁目道銀ご相談センターの「経済相談コーナー」で、担当者・顧問・蛯名賢造教授に「助手」として付いた際のことを思い出した。もっとも経済相談などはあったためしが少なく、道内地方の開発行政相談に見えた方々の案件ばかりだった。蛯名先生は北海学園大学教授で開発研究所の要職にもあったが、先生のゼミの学生を週1回呼んで、センター内で国際経済のゼミを開いてほしいと私に丸投げされたので、国際金融中心に私が自分の得意を生かした指導をした。10数人通って見えたが、個人的に頻繁に相談に来た人もいた。今思うとこれが私の大学教職経験の始まりで、私はその後昭和42年から新設札幌大学、昭和45年から北星学園大学に職を移すのである。国際経済学担当。//この時知り合った北海学園大学の学生、笠松さんとは、その後個人的にも長い交際が続いた。笠松さんの兄さんが、当時遠軽信用金庫の常務理事で、そのご縁で遠軽信金の経営上のご苦労など弟さんを介して私ながらに学んだ。最大の苦心は、地元に貸し付け需要が乏しく(したがって預貸率が好転しにくい)という、今日の稚内信金同様の地方信金の悩みである。私は札幌大学時代の教え子、石郷岡さんという快青年を遠信に採用していただいたが、石郷岡さんは遠軽で結婚された。(詳しくは省くが、残念ながら故人です。)いま月寒に遠軽信金の札幌支店があるのをしょっちゅう眺めながら、いろいろ思いだす。私自身の北海道学習の一部になった。

2026-07-18 09:28:00

7/15 北海道新聞、20頁に、拓銀・道銀合併談談が流れたことについての、元日銀マンの回顧録が1頁に亘って載っている。このページの上の方に、旧拓銀と旧道銀の大通り本店の写真が載っている。30年ほど以前を回顧すると、郷愁がある。/私は昭和39年に、この道銀本店が建築されているときに、道銀のお世話になった。当時西2丁目にあった低い建物が道銀本店で、そこからこの写真のある大通り新店舗に引っ越したのである。当時道銀に新しい調査部を設けるという内意でお世話になった。だから競争相手の拓銀大調査部を念頭から去ることがなかった。何しろ資本金額で道銀は拓銀の10分の1しかない。その歴史の長さからいってもとうてい及ぶ相手ではない。ところでこの本店どうしを比べると、ほぼ同じ高さだ(すこしだけ道銀の方が劣るか)。まさに背伸びしたのだ。/この道銀本店写真を見ると、右下の窓に2枚のパネルがぶらさがっているのがわかる。実はこのみみっちいアイデアの主は私で、そのころは店舗の外側の広いガラス仕切りにこういうパネルをつるすという考えはほとんどなかった。ある会合で島本頭取に、思い付きとして述べたら、「さっそく工夫してみよ」ということで実現したものである。たいへんにささやかながら、アイデアの形だったが、「目に見える」私の存在証明になる。もうこういうケチな案は未来の新本店ではなさることもあるまい。

2026-07-07 06:17:00

衆議院での参政党神谷代表の、高市総理への質問が、選挙戦中のSNS上の政党広告に現れた恐るべき事態についての、「反省」の緊急の必要を、全政党に訴えている。事態を正式に国民的に問題にする率直な質疑であり、大いに傾聴に値する。7/6 ABEMA TIMES 配信 ニュースの要点を示すから、どうぞこのニュースと、それに付された多くのコメントを閲覧されたい。/

7/6 ABEMA TIMES 配信 「『1.6億回再生でも"いいね"4.1万』にショック」高市総理参政・神谷代表のネット選挙規制提案に言及」。/それにたいするコメント多数あり、そのコメントの大勢を 

ヤフコメAIは、次のように要約している。いわく/

「ネット広告規制の必要性と公平性」に注目。主なヤフコメは次の2点挙げる。

1. 選挙におけるネット広告の無制限な使用は資金力のある政党に有利であり、公平性を欠くため、規制が必要だと考えています

2. 選挙制度自体の改革が優先されるべきであり、ネット広告規制よりも比例代表の増加などを検討すべきだという意見もあります

 

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