ルームドクターズ　札幌

8/12　KYODO 配信。「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。同じことを知らせる緊急配信はほかにもあるが、ぜひこのKYODO配信をご参照あれ・ここについているたくさんのツイートに、有用なニュースがたくさん含まれているから。/その1日前(8月10日)に、トランプ氏が首都からホームレスの人々を遠くに移動させる、という配信が8/11　AFP配信であったばかり。そのとき、「11日に緊D急事態宣言の予定」と報じられていて、まさかと思った。ワシントン市は「ワシントンDC」と言って、「コロンビア特別区」。大統領が1973年「ホームルール法」によって48時間の緊急事態宣言ができる規定は確かにあるが、その場合直ちに議会に承認をもとめる必要がある。市長は民主党ハウザー氏だが、市長はむしろ犯罪発生率は近年減少している・この緊急事態には当たらないと抗議している。しかし首都にだけは、市長の承諾なしに緊急事態発令を「ホームルール法」は認めている。//現在ワシントン市では「エプスタイン疑惑でトランプ氏を非難する大衆デモ」が行われており、これもさっそく取り締まりの対象となろう。州兵800人を派遣と宣言しているが、同様の事態が他の米国都市でも考えられるとして、トランプ氏は、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジェルス市を挙げたというが、これらは民主党首長だ。こうなると全土緊急事態を示唆しているのか。/8/12 ニューズウイーク日本版　配信　「トランプ『首都に州兵を投入する!』..ワシントンD.C.の犯罪率悪化は本当か？データが語る驚きの実態」をご参照あれ。データを明示してワシントン市で犯罪率は悪化などしていないと指摘し、トランプが緊急事態発令に挙げている根拠などないとしている。ホワイトハウスにも問い合わせているが、確たる対応がないと。

米国連邦官報に掲載された「相互関税」に関する文書から見ると、赤沢氏が言う日本が合意した関税内容とは違うのではないかと。日本政府も日本人も、もっぱら赤沢氏の説明によって、米国の対日「関税内容」を承知している。いま目の前に対日関税内容の実施が決まって、もしそれが赤沢氏の説明と違うという事になれば、赤沢氏に責任を取っていただくしかない。命がけで交渉の任に立った人であろう。それともたんなるお使いであったというのか。確か妥結したとしてトランプ氏と握手していたが。// 8/7　読売新聞オンライン配信。「トランプ政権『相互関税』特例で日本は対象外、15％上乗せの可能性．．赤沢氏が修正要求へ」を参照のこと。この配信にたいして膨大なツイートがついている。//8/8 朝、NHKニュースは、赤沢氏が米国側と話し合った結果、やがて日米合意内容に合わせて、米国側が対応するだろうと、日本人に説明している。だからこれで後は待てばいいだけだというのだろうが、どうだろう？/ただこれで明瞭なのは、トランプ氏の「交渉」なるものは、大変にあやふやなものだという事だ。

8月6日。大東亜戦争終結の数日前。はらこ爆弾とかいうものが落とされたという漠然とした知らせ。神国不滅・必勝の気分がすっかり引いてゆく直前。/今の日本には、もう広島をすっかり忘れたかのような言動がはびこる。広島の惨事を念頭に置けない人間は、日本人ではないよ。どんなに知能・手腕の優れた人かもしれないが、日本人ではない。同胞とは思えない。//参照されたい。8/6 弁護士会ドットコムニュース　配信。「『日本の態度に恥ずべきもの』　原爆投下80年、広島弁護士会痛烈批判．．核兵器禁止条約署名を求める」。痛烈批判の内容は、日本が軍拡への道を進んでいることに対して、である。

日本政府が米国政府と交渉して、予定されていた対米輸出関税25％なるものを15％に負けさせた・ただ今後3年半の間に対米80兆円の日本政府資金を供与する・という「デイール」を結んだという件が、ちょうど参議院選挙の結果後の日本中の大きな話題となっている。ただ、おかしなことに、15％の方は8月7日から実行とはっきりしているが、「デイール」の全体については、日本政府の説明とトランプ氏等米国政府側の発言では、あきらかになにやら大きくズレている。日本人の多くは、この80兆円のありようについて依然訳が分からず、「デイール」の全体について日米間になんの文書取り決めもない・いわば口約束だ・という点に不得要領である。//しかし、今までの日本政府発表によって、この80兆円というものの存在は明らかだし、また合意文書はないが、合意があったことは明らかであろう。ただ、私は、この合意文書がないという点がまさに今回の「デイール」の大特徴であろうかと思う。文書がないという点に、米国側の思惑もあり、日本側の思惑もあって、その思惑同士がコスレあって「相互に納得」しているということではなかろうか。ただ両国民が不得要領なだけで。//次の朝日新聞デジタル記事を精読されるがよい。不審ならフアクトチエックでもなんでもおかけになるがよい。新聞側は事実をありのままに報道している。//1.朝日新聞デジタル8/6配信。「トランプ氏、日本の対米投資80兆円は『我々が好きにできる資金』」。2.朝日新聞デジタル7/28配信。「日米合意文書、作るのまずい？赤沢氏『損失10兆円回避』の根拠は？」。//私が勝手にコメントしよう。この後の方の配信記事中でこう書いてある。「ある日本政府関係者は『交渉の基本は、自分がとるものははっきりさせ、自分が差し出すものはあいまいにすることだ』と強調し、合意文書をまとめることに意味はないと強調」とある。つまり、日本政府としては「15％の方はとったもの」と考え「80兆円のほうはたんなる口約束」と考えるということだろう。そして、大変に立場が危ういトランプが近い将来に失脚すれば【希望的観測だが】、80兆円はパーになり、異常な関税の方もパーになるだろうと。全体が危ういのはトランプ米国も自覚している。だからこれを真実としていま盛んにトランプの岩盤層むけにアッピールしている最中と。これで両国政府の立場は成り立つと。//

ラスベガスが最近、衰えていて、今後を心配しているという話。こんなことは今までなかったことである。明らかにトランプ対外関税の影響と思われるが、カナダに対する異常に高い輸入関税の賦課がとくに影響していると思われる。ここで最近、ベーグル1個が33ドル(5000円)したとか、ミネラルウオータ一ひと瓶26ドル(4000円)したとかいうのは、やはり物価値上がりの一端だろう。記事は、トランプ氏の態度に怒ったカナダ人が、ラスベガスをボイコットしているのではないかと言うのだ。まあとにかくお読みください。8/4　FNNプライムオンライン　配信。「ラスベガスに閑古鳥？来訪者大幅減で観光業界に【トランプ・スランプ】の衝撃! カナダ人が激減　【51番目の州】に反発？」　木村太郎さんの文章。「51番目の州」とは、今までにトランプが「公式」に何度も口にした「カナダを見下げるせりふ」。