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11/14 19:00 クーリエジャポン配信 【静かに迫る「日本売り」の危機】 「ありえないほどの価格変動」...米財務長官が警告した日本の「異常事態」 // 2026年の年初以来の高市内閣の経済運営とアンベノクスを根本的に引き継ぐ日本政府の経済政策基調との組み合わせが、いまどうしょうもない「日本売り」の危機に向かわせているという趣旨の、詳しい分析記事。とうてい否定しようもない内容と思う。/ この配信につけられたコメントが、みな重々しく並んでいる。/ つまりは、高市さんがいまこういう「泥船」に乗っているという見立てになる。国民の側は、とっくに消費市場の泥沼で喘いでいる。とうてい対応しようもない物価高の連続の中でね。
11/14 北海道新聞、7ページ、社説 「サイバー防御 実効性のある体制必要だ」。/「人工知能の進化に伴い、企業や団体へのサイバー攻勢が同時多発化している」に始まる、現在のサイバー危機に社会的にどう対応したらいいのか、という現況を憂うる社説で、途中からは、関連して「突然不調になったソフト」なども視野に入れている。/ごもっとも、とは思うが、私個人は一歩下った対応も必要だろうと考えている。
昔々、意味論という議論が流行っていたころ、「抽象の梯子」という譬えがあった。むやみと抽象度の高い議論を競うのは、「抽象の運用」としては決して正しいものではない。事態に合わせて「抽象の梯子を自由に上り下りする能力こそが、真の抽象力である」というのだ。
人工知能の発展の行き先を競っている時代には逆らうようだが、「適度に発展の度合いを上り下りする」という、一歩下ったかのような発想も必要だろう。
個人的に言うなら、スマホがだめならパソコンへ、パソコンがダメなら、電子回路機器へ(つまり電子ブックみたいなやつだね)、ネットがだめならスタンドアローンに、という具合に、一歩か二歩、すかさず歩調を変えれば、別にそう困りもしない。
私は、EX-wordという電子ブックを愛用している。特に語句とか漢字とか単語を引く時など、スマホはおろか、パソコンさえ使わない。家族が使わなくなったEX-wordを愛用して、広辞苑など頻繁に引いているが、ボタン電池さえ入れてあれば随分持つし、慣れれば素早いよ。この程度のことですらスマホやパソコンでAIに聞くとは、なんというあほか、と思うよ。時間に余裕があれば、紙の辞書でも引く。
もっとも、いま手元でEX-wordをいじっていて、私としては一発見をした。この機械は、使用国語辞書の種類をいろいろ選べるのだ。そこで、何が選べるのかを見ようとして、「国語1」というのと「国語2」というのを、それぞれ引いてみた。そして常用している「広辞苑」(岩波書店)のほかに、「国語1」で、「新漢語林」(大修館書店)があるのを見つけ、「国語2」で「楷行書筆順字典」(大修館書店)があるのを見つけた。
私は筆順が見たくて、この前「例解新漢和辞典・第四版」(三省堂)を買った。ところが、このEX-wordに掲載されている「楷行書筆順字典」(大修館書店)を使えば、筆順が載っているが、しかも、漢字を手書きで入力すると、すぐその漢字を出して、筆順を示すのである。そして、たいへんにうれしいことに、書道の楷書、行書、草書の書き順と字体見本を、すぐに出して来るのだ。実は「国語1」の「新漢語林」を使えば、同じ会社なので、同時に「楷行書筆順字典」も見られるのだ。
これは早速活用するほうがよい。ここに宗旨を変更して、「抽象の梯子」を一歩登ることにした。ナニ臨機応変です。ちなみに紙の「例解新漢和辞典」も無駄になるわけではありません。
そもそも紙の漢和辞典が引きにくいのは、部首索引をうまく使っていないからだ。電子辞書で部首のありようをインスタントにクリアーしておけば、その知恵をすぐ使って紙の漢和辞典に向かえばよろしい。
実はこういう要領で、英語についても、「抽象の梯子」をどんどん上る知恵があるが、いずれ暇なときに書いてみよう。
皆さんもAIがポシャツている機会に、「一歩下った対応」を楽しみませんか。
1/13 朝日新聞1ページには、日本政府が負担する米軍駐留費を、今年度までの2000億円から、来年度以降値上げ必須だろうとして、日本政府は3000億円にしてもらいたいという方針のようだ。ただ、トランプ氏は、「3倍」すなわち年間6000億円を当然と、声明していた。
ところで、2026年度についてだが、この間、だいぶ長期に亘って、米軍が日本基地に駐留させていた有力な軍艦を、戦闘用にイランに派遣した。その間「アジア方面の防衛は手薄になった」と思う。このような、有力駐留部隊をアジア以外の場所に長期間派遣してしまう、などと言うことは、当然に事前に日本政府に丁寧に説明して、日本政府の了解をとっているのだろうね。
まさか、資金負担だけ要求して、あとは米国の勝手、というのではないと思うが。
EUの意図する産業加速化法案なるものは、域内企業に「EU主権」の特権を促進するもののようで、外国企業はEUで二の足を踏む仕儀になる。EUが許す「特別の国」の企業だけはこの規定から除外するというのだが。ただ、日本と韓国は、そのような「特別の国」と認められるどうかが、疑問だというのだ。
なんとあきれた政策だ。第二次大戦後80年の国際的自由経済の原則を、ぶち壊そうとは。しかもそれを欧州がやるとは。日本は理を述べて、こういう国際政策をやめさせるように、全外交力を使うべきだろう。端的には、トヨタ自動車のEV車を、ヨーロッパから排除したいのではないか。そんなことをされてたまったものではなかろう。日本の輸出額で自動車の占める割合は極めて高いのである。まともに自由競争したらいいではないか。
ところで、同じ日付の朝日新聞朝刊に、おそるべきニュースが並んでいる。
1. 防衛省は、防衛軍事体制のために、AI開発は「日本主権」という政策で行う原則を声明しようとしている。日本企業を優先するという話だ。
2. 高市総理は、開催中のCOP会議に、出席しようとしない。欧州首脳と会ういい機会なのに。
これじゃ欧州を説得する外交が不可能だろう。
11/8 17:41 読売新聞オンライン 配信 「イスラエル野党陣営アイゼンコット氏に組閣要請へ、 『反ネタニャエフ』でアラブ系協力...陣営内右派は協力に否定的」。/イスラエル大統領ヘルツォグ氏は、今回の選挙の結果、組閣の様子を各派に聞き取った後、ネタニャエフ氏ではなく、野党陣営を率いるアイゼンコット氏に、組閣を要請すると発表した由。「途中」にいる「アラブ系陣営の各党派」が、一斉に野党のアイゼンコット氏の方を選んでいる、というのだ。アラブ系の一人に言わせると「最悪よりは悪の方を選ぶ」んだそうだ。
イスラエルが中東の主になるかのような、イスラエル帝国主義を、世界は決して容認すまい。もしこのままネタニャエフ路線が続けば、イスラエルの悪評はもう引っ込みのつかない域に高まろう。
ここで立ち位置を変えるのは、イスラエルのためにも、世界のためにも、喜ばしいが、さてどうなる。