ルームドクターズ　札幌

9/4　Forbes Japan 配信記事。「グーグルへの『制裁回避で急騰』したアルファベット株、買わなくていい理由」。米国で地裁がグーグルの独占を妨げる判決を下したことの詳細が述べられているから、ぜひご精読されたい。記事は３面にわたる詳細なもの。ところがそれに対するツイートはたったの２件。せっかくGAFAMの過度の独占を妨げる米国の政治的決定(司法裁定)が出たというのに、普通の人々の関心がなかなか追いつけないのだ。/これは現代の科学・産業・技術の中心話題であるWEB2.0レベルの「プラットフォーム」という概念にかかわる政治的(司法的)判断の筋道を示している。法律の専門家を自任する方々が、知らないでいられることではない。奮起されたし。(すでにWEB3.0のブロックチェーン技術がホットな話題になっている。さらに、もう５年もすれば、量子コンピュータが現実的判断を出してくると予想されているぞ。)「プラットフォーム」は入口であろうが。//グーグルを検索する人々が、「検索」という「消費」を行うことで、同時に「データを生産している」のだ。これを「消費・生産」と言い表した。産業的に言うと工業化社会では、経済過程は「生産--流通--消費・そして再生産」と表示される(古典派経済学または国民経済学以来)。しかし工業化社会以前の農業化社会では、何百年もの間「生産・消費」だった(つまり流通でつなぐ必要がなかった。何百年も続いた共同体社会では、共同体内部で基本的には自給自足していたのである。「共同体の外部」から「外国人」が商業と貨幣の使用を間欠的に迫っていた。)つまりこのWEB2.0で示される「社会構造」は「先祖返り」なのだ。ただしスパイラルは高度だけどね。そういうパラダイムシフトが行われているのだ。/だから、いま仮想通貨で、「通貨」と「仮想通貨」を結び付けようとしているようだが、「通貨」というものの歴史的・論理的ありようが「工業化社会」そのものの類推程度ではとうていかなわぬことだ。法律等を研究してこられたあなたの頭脳を人類のためにぜひ生かしてほしいのだ。文科系の知恵も必要なのだよ。/ちなみにここに私が述べた理屈は、あなたもよく読んだはずのアルビン・トフラー氏の議論の範囲だよ。トフラー氏は、１９５０年代後半から２０２５年までの期間に、「知識・情報産業」というものが時代をしっかり支配して、世界を変えるぞと言っている。文科系の人々の多くがこのトフラー氏の議論を「未来学」とか呼んでもてはやしたが、今思うとその思考に全然内容がなかったな。(そういう組織はまだそのへんに転がっているよ。)いま私たちの目の前で現実化しているのが、まさにそのトフラー氏が言った「知識・情報産業」であろう。

中國で行われている世界大会は、あたかも反米国際集会。反米と言うのを憚って「反日」という建前にしている。まあ日本が米国の忠実な同盟国だから。/グーグルの検索事業によって集めたデータの独占を禁止する米国の司法判断は、GAFAMの世界覇権に対する政治によるチェックを示すもので、3頁にも大きく特集しているが、この記事の方が「世紀の記事」(と私は思うよ。)/グーグルが検索事業を通じて集めた膨大なデータはいうなれば人類の公共性をもつ文化遺産。いま中国も日本も米国も欧州もAIの開発を競っているが、AIの活用に際してグーグルが所管している膨大なデータを材料として生かすのは人類にとって必然。グーグルはそれを妨げるなという司法判断だ。世界中の司法はそれに倣うべし。/そもそもグーグルのプラットフォーム上で行う私たち人類の「検索」は、従来の経済学の掲げるテーゼでいうと、私たちの生存・生活が「生産--流通--消費」で成り立つという際の「流通」をなくして、「生産・消費」むしろ「消費・生産」というか、直結するものである。ここにパラダイムシフトが起こっている。また後で書く。

今年(2025年)4月-8月は、米国のトランプ大統領が世界中に突如高関税を賦課するという暴挙に及んだため、日本も世界も大混乱を来たした。私もこのヤフー投稿で、関税問題に多くの回数を割いてきた。しかし、すぐに皆さんも私も気が付いていたように、トランプ政権の「アメリカ・フアースト」という政治経済政策の中核になっているものは「米ドルを世界の絶対的・恒久的な国際通貨たらめる」ことであり、この政策のためには関税政策はいわば副次的政策、中心は仮想通貨と米ドルを結び付ける政策・そのために米ドル建てステーブル・コインを媒介項とするという政策である。トランプ氏と言う人物は自分の意思を隠さない。主要な政策はみな自らSNSに投稿している。仮想通貨政策はトランプ氏が第2期政権に登壇した2025年1月から矢継ぎ早に宣言されている。/むしろ日本や世界の方が遅れている。「いろいろ考え、準備している」ことは控えめに「公開」してきているが、国策としての政治的対応はほぼマスクしていた。関税問題が一段落した今、もう遅滞はありえない。日本も国策としての具体的「仮想通貨政策」を国民に(むろん世界にも)示してゆくことになろう。二百十日(9月1日)は、そのころ合いじゃないの。/さっそくながらつぎのような仮想通貨関係の具体的政策を国民がはかり知る情報がヤフーネット上に示されていた。列記しておこう。/8/31　コインデスク配信。ゆうちょ銀行、デジタル通貨発行へ--DCJIPに参加:報道。文、増田隆幸氏。ツイート49通。/8/31　sharescafe ONLINE 配信。仮想通貨はすべて分離課税になる？　国会答弁から予想される「条件」とは。文、村上ゆういち・自称仮想通貨専門の税理士。ツイート37通。/8/31　コインデスク配信。金融庁、暗号資産の分離課税とETF解禁を正式要望。ツイート65通。/9/1　コインデスク配信。金融庁、暗号資産規制「金商法」への一本化を提案。文、折山直樹。ツイート29通。//ツイート自体がたいへんに興味深い大衆知を示している。//私は国民として政策に興味をもつ。BTCで儲けようなどと言う気はさらさらないのでご注意。それにしてもツイートしている人々の過半はBTCによる一攫千金の夢を画しておられるようなので、それはそれで結構。現代における数少ない「邯鄲一睡の夢」だものね。おもえば平成の三十年間、冒頭にバブル景気があったほかは、総じて大不況だったものね。

8/30　ロイター　配信。「トランプ関税の大半違法、米控訴裁が判断　『最後は勝利する』と大統領」。前から予想されていたようになった。関心のある人々は丁寧に読まれるがよい。すでにツイート717通がついている。「政権による連邦最高裁判断ヘの上訴を認め、10月14日までは関税を保持することを認めた」由。/関税を賦課するというような大事は、議会の決定を経なければ行えるはずのないことだ。それが、「国際緊急経済権限法」という特別法で大統領が行ったもので、この「関税賦課」が果たして緊急事態であったのかというのが争点。最高裁の判定は多分来年の春。違法という判定になれば、不法に取りたてられた関税は還付することになろう。

8/26　北海道新聞。14頁。「日ハム2軍本拠地移転　真駒内への誘致　市の積極性カギ　住民有志『署名活動で姿勢変えたい』」。//1軍移転の際にも真駒内案が最後に現れたが、「一部住民が反対、日ハムは北広島を選んだ」と記事でも触れている。ただ、「一部住民」にすぎないのかどうか、新聞が判断するのも変な話。そういうことをいうなら、いま署名中の人々も「一部住民」だろ。もっと地区の民心をよくご取材いただきたいものだ。自然環境というものは、重要。たんに多数決の問題ではない。じつは北広島でも元来野幌原始林問題というものがあった。エスコンフィールドに近接しているのである。いまのようなエスコンフィールドの「盛況」になって、原始林問題ではいま民心はどうなっているかな。道新にご取材いただきたいものだ。//1軍移転当時は秋元市長はオリンピック誘致で狂ったみたいになっていた。さもなきゃファイターズ問題にも違う対応があったかもしれない。秋元市長のトラウマとなっているから、いまそう簡単にはゆくまい。まあ急がば回れと言うよ。