ルームドクターズ　札幌

9/21　朝日新聞　デジタル　配信、「英国、パレスチナ国家承認を正式表明　イスラエルに『猶予』与えず」。/９月２１日に英国首相は、パレスチナ国家を承認すると表明。イスラエルが停戦もしくは「パレスチナを併合しないという意思を明瞭にしなければ」という条件が付いている。事態をこれ以上放置していると、イスラエル・米国同盟が、国際平和上取り返しがつかない暴挙を行うと、判断したのであろう。

日本銀行はさきに、今の金利０．５％を、目先で上げない、と発表した。世間には日本の現在の市況をインフレ亢進とみて、日銀は金利を上げて市況を抑えるべきだという意見を公にする知名人もいるので、日銀の態度が注目されていた。しかし植田総裁は、金利を上げないと。/日銀はすかさず、手持ちの民間投資信託を毎年少しずつ市中に売却すると発表した。３７兆円も保有している民間投資信託を、年々３３００億円ずつ長期にわたって売却する由。３３００億円売る程度では日本の株式市況への影響は極めて軽微ではあろうが、とにかく金融市場に流通する現金を日銀がそれだけ吸い上げることには変わりはないから、広い意味ではこれは金融抑制効果を期していることにはなろう。////そもそも現在の日銀の通貨体制そのものが、決して通常の体制ではない・はっきり言って世の中が通常ではないのだ。そもそもゼロ金利というのが、常識的金融体制ではない、それが１０年余続いた。経済恐慌を最高度に危惧した通貨体制で、むろん日本だけではない・広い世界的な、かつ時代的な・条件がある。いちいち説明できないから、たいていはたいした説得的なコメントもいちいちついていない。なんとか通貨的大混乱なしに日本がこの１０年余やってきたというのでも、驚きだと思うよ。SNSではそんなコメントはお呼びでないのかもしれないが。

9/20　朝日新聞２頁の下方・広告欄に、エマニュエル・トッド氏の『西洋の没落と日本の選択』(文春新書)の広告が載った。実は私は、最近尊敬すべき後輩からエマニュエル・トッド氏の著書６冊を急送されていた。ヤフーSNSへの最近数か月間の世界の政治・経済に関する私の投稿などを目にして、彼は何か私が反省すべき議論を示唆したかったのであろう。次の通り。1.『帝国以後』藤原書店、２００３年・２０２３年、2.『世界の多様性・家族構造と近代性』藤原書店、２００８年・２０２５年、3.『シャルリとは誰か？人権差別と没落する西欧』文春新書、２０１６年・２０１７年、4.トット氏ほか、『２０３５年の世界地図　失われる民主主義・支配する資本家』朝日新書、２０２３年、5.トット氏ほか『人類の執着点.戦争.AI.ヒューマニティの未来』朝日新聞出版、２０２４年、6.『西洋の敗北.日本と世界に何が起きるのか』文芸春秋、２０２４年・２０２５年。/これらをみんな読むのは大変だが、面白いので、一生懸命読み、たいてい読み終わった。//私はこの春先、例の米国トランプ氏の、全世界に向けての乱暴な関税政策に際会。トランプ氏によって、過去8０年間に米国が世界に樹立したものと思っていた国際的・国内的な民主主義体制が無残に無視されている有様を見て、いったいこの第二次大戦後の８０年間というものは、政治・経済的には本当はどのように組み立てられていたものなのかを知りたいと思った。トランプ氏に際会してそういう違和感・不審感を持ったのである。//私が描き始めていた絵は、社会学者マックス・ウエーバーに強く影響されたものだとは、トット氏を読んでいてすぐに気が付いた。トット氏が提示する世界の政治・経済の姿には、強い感銘を受ける。このトット氏の議論の基本的構図は、なんと３０年ほど以前に(基本的にはさらに以前に)出来上がっていた。/私がトット氏を知らな過ぎたのだ。おそらくは世界のインテリジェンスはすでにこのトット氏の議論を知っていて、知らぬふりをしていたのであろう。/いずれ時期をみてこのSNSに投稿します。

９/１８朝日新聞　デジタル　配信。を参照のこと。年内にさらに小刻みに下げる見通しあり。雇用者数が伸び悩んでいる、というのが今回の利下げの根拠。//トランプ氏がうるさくFRBの利下げを催促していた。催促の回数は、このヤフーネットに配信されている回数だけで言っても実に非常識なほど多かった。//２００８年米国金融世界が未曽有の危機に襲われ、米国内の多くの金融機関が大変に非常識な政府救済を受けたので、大危機に対応して米国社会を救うという非常態勢を、正常な時期のFRBが念頭におくシステムになっていて、その体制はいまだ解除されていない。//つい最近の２０２３年にも米国のいくつかの銀行が危機に陥る事態があったばかりで、この時には信用危機に仮想通貨という「資産」問題も関連していたはず。ステープルコインの発行に対する発行主体の保証資産のほうに劣化が生じた場合、関連した諸金融機関はどういうことになるか、という実例になったと思うが。///ちょうど数日前に私がブックオフで２２０円で買った副島隆彦『米銀行破綻連鎖から世界大恐慌の道筋が見える』徳間書店、２０２３年６月、が３月１３日に経営破綻した「シリコンバレー銀行(SVBと略称)」の話題を中心に詳論していた。イーロンマスクはこの銀行の資産の劣化を察知して事前に資金を下ろし(むろん同様の行動をとった他のテック資本家もある)、そのあとに大衆的な取り付け騒ぎに発展したもよう。このとき全米複数の有力な地方銀行が危機に陥った。

９/１６　PRESIDENT Online 土田陽介氏　配信。「ビットコインで一発逆転のはずが大失敗..夢の『暗号資産国家』を目指した"中米の小国"の哀れな現在」。/私も、中米のエルサルバドルが、暗号資産を法定通貨としているものと思っていたが、２０２５年年初以来そうではなくなっている、と知った次第。/ナシブ・プケレ大統領が、エルサルバドルをBTCを法定通貨とする国とする「ビットシテイ」構想を掲げていたのは事実。ただ、IMFがこの国に、BTCを法定通貨とすることはやめるようにという強い意向を示したので、２０２５年１月29日にエルサルバドルの議会はBTCによる決済は任意とするように決めた・これでBTCは法定通貨ではなくなった、というのである。/エルサルバドルはIMFに融資を懇願した、IMFがBTCの法定通貨化はやめるようにという意向にエルサルバドルは逆らえなかった。/ちなみにエルサルバドルは２０２１年の法定通貨化以降定期的にBTCを購入して、現在含み益７千万ドル(１００億円)程度あるが、利益を確定していないためエルサルバドルの歳入にはなっていない由。//２７件のツイートがついているが、この土田氏の文章に対して様々な見解を示しているので、ぜひ合わせて読まれたい。