ルームドクターズ　札幌

今日の朝日新聞も、北海道新聞も、昨日のトランプの「イラン演説」と、この1年間の総決算が語れるようになった米国トランプ２０２５年の狂気の関税政策の批評が、全紙挙げての特集となった。/　トランプが「イランはすっかり片がついて、降伏するばかりになつている」が、それでもごたつくというのならこれから徹底的に叩いて「イランを石器時代にもどしてやる」と演説した「狂人的言動」への関説は、私はパスしておこう。/　話題の後者。狂気の関税政策について、4/2　読売新聞オンライン　配信　「トランプ大統領　相互関税、　誤算続きの１年...貿易赤字１９７兆円に拡大　政権の重荷に」、という丁寧な記事をお読みいただきたい。７３４通ものコメントがついているので、コメントもよくお読みください。２か月前の２月に、共同通信が、基本的事実と問題点について数度の配信を行っている。/　①　米国の貿易赤字はかえって増大することになった。米国の投資と消費による需要が輸入拡大に向かい、貿易赤字になったのである。日本の対米投資のようなものは、今後かなり時間がたたないと貿易収支にまでは影響しない。②　米国最高裁がトランプ関税に２月に違法の判決を下し、２０２５年中の関税収入１６６０億ドルを返還せざるを得なくなった。この件がトランプ政権の重荷と化している。/　関税政策などとんでもない狂気の経済政策だとは、２０２５年春にすでに世界の世論となっていたが、トランプは頑迷にもこの愚策を強行した。その当然の結果がいま出ているわけだ。