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2/21 朝日新聞 デジタル 配信 「トランプ関税 米最高裁が違法判決。政権は反発。新関税は 10％追加へ。」/ 以前から予測されていたことではあったが、これで米国内の政治・経済は、ひじょうな混迷の様相となろう。 ／ 周知のとおり、トランプ氏の2025年からの2期目大統領は、関税政策による米国経済の国民的発展と、仮想通貨を米ドルと結びつけた体制で米国が世界一になるという政策の、2本立てであった。「仮想通貨米国世界一政策」は2025年中に仮想通貨と通貨ドルをつなぐステーブル・コインの「行政的確立一歩手前」まで進み、ビッドコイン相場はなりふり構わぬ買いまくりで2025年秋に史上空前の相場をつけた・ところがこの2月初頭までの間にビットコイン相場は暴落して、この1年間の「トランプ効果」をすっかり消してしまった。/ 関税政策のほうは、司法の判断が「トランプ氏違法」をいずれ告げるだろうとしていたが、その答えが今出た。最高裁による違法判決である。すったもんだするだろうが、法は取り上げられた関税の返還をいずれ命じてくるだろう。「トランプのあきれかえった関税政策」はもう「政策の柱」などにはなれまい。 ／ 無敵の独裁者トランプ氏の「大統領2期目の大構想」は、もう「発展」ではなくて、「崩落」の方向へ進むのが明瞭であろう。トランプ氏の国内政治・経済基盤が「崩落」するのでは、トランプ氏がいかに国際的に大風呂敷を広げた中近東政策を打っても、諸外国にすっかりそっぽをむかれることになろう。／ただ、懸念されるのは、トランプ氏にあまりにもべったりとした「立ち位置」をとっていた親密な友好国(高市・日本のことである)のありようである。高市・日本はすでにトランプ氏肝いりの「ガザ平和協議会」にオブザーバーを送っている。せっかく国会が開かれているのだから、ゆつくり時間をかけて、平和協議会にオブザーバー参加している件についての説明と関連討論をなさったらよろしい。/ トランプ氏が急にイランとの戦争を決意しても、不思議ではない。戦時中の大統領は一層特権的にふるまえるからだ。
」