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トランプ氏は、別の法的根拠を使って、異常な関税政策を続ける としている。ただ、こういう「新しい法的根拠」の関税賦課は、その継続日数が「短期間」で150日とされる。トランプ政権が最高裁で昨年の関税政策への違憲判決が出るだろうということを見込んだ、先々の「関税政策維持体制」を工夫中であったことは確かで、こういう対抗策が「即座にトランプ氏から打ち出された」ことはいわば当然の成り行きである。確実に言えることは、この泥試合は、米国の貿易政策を、これからは常にごくごく短期間の目先しか図れず、その短期間ですら常に大局のありようの大動揺を避けられないという姿になるだろうという次第だ。/ たいへんに米国にとって困ったことに、いまや米ドルそのものが著しく不安定になっていて、なにか目先で米国がプラスになりそうなことをトランプ氏が行っても、米ドルが常に安値に向かおうとする「ドル売り」の基調をさっぱり変えないという事態だ。／ これは高市・日本にとっても、端的に、きわめて不都合な事態で、高市・日本とトランプ・米国は「円ドルの密接な体制」を取っているが、国際的にはドルの沈み方に大局を合わせることになるので、「円が対ドル、多少高かろうが、多少低かろうが」おかまいなく、国際的には円そのものも沈んでゆくという大勢になつている、という情けない有様だ。これはもともとトランプ・米国に「責任」があったことで、高市氏の責任とは言えない。高市氏は日米同盟の緊密を図っていただけのことだ。/ ただ、日本の目の前の金融・財政政策として、円の地位を低下させるような措置は、日本経済の深刻な破綻につながるものとして、絶対に回避せねばなるまい。このほどIMFが異例の憂慮勧告を日本に対して行ってきたことも、現在の日本が政治的・経済的に強固に大同団結した与党大多数という安定した姿なるがゆえに、高市政権そのものに対する危惧ということになるわけで、高市氏の責任はいやがうえにも重い。いざ日本破綻となって、IMFが乗り出すほかないという様相を、困ったことにまじめに危惧してのことである。