ルームドクターズ　札幌

参政党が日本での移民問題を参院選の最大の話題にして、集中的な高度当選率を挙げ、最近の自民党の新総裁選では、日本での移民問題を最大の争点にした。それにしてもそれに先立つ１０年間、日本のジャーナリズムの話題として、さほど注目されてはいなかったはず。ただ、コロナ時代に直接つながる自公・安部政権下では、いわゆるアベノミクスという政治・経済政策の中で、事実上、非常に画期的な移民拡大政策がとられていたことは誰もが知っている通り。「技能研修生」制度が多数の部門にわたって拡大された。しかし安部内閣は、これを日本の移民問題として真正面から国民的議論にすることは、極力回避していた。米国にトランプ大統領の政治・経済出現し、２０２５年に第２期トランプ政権が開始されるに及んで、先進国における一国の国民政治・経済の中で、外国人移民がどのような問題をもつかという「危機的・緊急的」問題が「世界化」することになった。(欧州ではすでにいくつかの先進国で危機的・緊急的問題となっていたのに。)我が国に２０２５年に巻き起こされた政争は、世界の先進諸国に軒並みに起こっていることであり、当然に国際的・かつ国内的に、真正面から議論すべきことである。最近文春オンラインに提起された会談「激論！日本人ファーストを問う。それは日本人の心の叫び゜びか、それとも排外主義か」は、白眉の内容である。私はさっき近くのコンビニに行って、文芸春秋１０月号を買ってきた。その９４-１０３頁に、『激論！日本人ファーストを問う』が掲載されている。安藤裕、毛受敏浩。堀　茂樹という三者の対談だ。ここに今日本国民が、論争を出発させるべき日本の移民問題の論争の構図がくっきりと示されている。自民党の新総裁は決まったようだが、総裁選での移民論争は内容の空虚なものであった。新総裁は、この「激論」をどう思うか、早急に政治的態度を明瞭にされよ。かつ、アベノミクスでの「日本の移民政策総括」をまずまじめに実行されよ。それが出発点だろう。

道銀ビル跡地に３６階建てビルが建つことになり、１０/１着工式が行われた由。札幌市内の新たな金融・ビジネス機能が集中して行われる個所となろう。２０２９年完工とか。もとの北海道銀行ビルが開業した昭和４０年・１９６５年に、道銀本店の当地への引っ越し時を思うと、懐旧に堪えない。その斜め向かいに資本金か道銀の１０倍の拓銀本店が以前からあって、ようやく本店の建物の高さでだけは拓銀に並んだなあと、眺めやった。/札幌市内は最近は高級ホテルの建築ラッシュで、これらが内外の客でいっぱいになるような時期がくれば、さぞ様相が変わろう。札幌にもホテルマンを養成する学校ができていいと思うよ。/米国は数年ぶりに、議会で政府予算案が「締め切り日」に通過せず、政府機能が続々停止されることにになった。重要機関の政府職員が、帰休しだすことになる。トランプ氏はこれを機会に政府職員人数を減らすと称している。こういうことがどれほど米国の威信を内外に落とすことだろう。

１０月１日になっても、米政府予算案が議会を通過できたという報道がないが、そうすると政府機構が機能停止し始めるのたが、どうなっているのだろうか。