ルームドクターズ　札幌

別に驚くほどのことでもないのかもしれないが。10頁に社説があって、NATOの会合が今回「内向き」に過ぎたのではないか、と論難した。元来もっと国際的責務を語るべき会合が、自分らの軍事費負担を5％にしようという、トランプ氏提案の案件にかかり切った感じだったので。この軍事費問題を、「各国の問題」としないで、NATO全体の「努力目標」であるかのように決議文を細工したのがせいぜいの知恵。続く

そもそも道新は、今度の中東のトランプ・ディールも、ウクライナ・ロシア間に行っているディールも、ちっとも評価していない。トランプ氏がもっぱら「力」を背景として、強引に持ち掛けている「平和戦略」で、国際的な平和のルールを多くの点で踏みにじっている。成り立ったかに見えるディールとかも、結局長続きしないとみている。「外交の機運を高め、対話を後押しすることこそ、平和憲法を掲げる日本の責務ではないか」という、堂々の見識で結んでいる。同感だよ。/先ずは、支持する人数を数えていないで、自分の生活上のゆるぎない判断を示そうではないか。国難の時こそ、そうなろう。/トランプ氏は、イランの核施設を空爆したことを、(その挙によって戦争を停止させたのだから、という事だろう)「日本の広島・長崎を米軍が原爆で攻撃」して「日本に停戦を余儀なくさせた」ことと、同等に評価できるのではないか、と聞こえる談話をしているが、この男の無神経ぶり、日本人はこんな指導者をぜんぜん信用できない。

いまN ATOの重大な結論が出たところで、もはや逃げも隠れもならぬ、日本にはっきりとした「分岐点」がつきつけられることとなった。いままで日本は、なんとかごにゃごにゃしていれば、何とか凌げると、思っていたろう。ところがNATOの結論が出たとなると、もう「決断」せざるを得なくなった。我が国の将来を、福祉・平和国家とするか、それとも、大国間争覇を当然とする修羅の道を進むか、である。今日の新聞で、スポーツ・ニッポン紙社会欄だけが、「いま日本ではこの議論が目前の課題となった」ことを明瞭に提示した。(ただ、大変に残念なことに、同紙は、暗黙に「答」を決めてしまっている。「いまでは日本には平和国家という理念はない」んだとさ。)/NATOはトランプ氏の強請で、加盟国は、「2035年までに、と目標を定めて」軍事費をGDP比5％以上にし、「自衛の覚悟をする」のだと。ただ、スペインなど9か国は、GDP比2％すらおぼつかないので、スペインは「我が国は福祉国家だから、ほかの国と同じようにはゆかぬ」と反対したそうだ。しかし、ドイツなどはとっくに5％にしようとしている。わが日本は、岸田内閣の時にようやく2％という目標にした。現在の日本は、1.他の国家経費を削るか、2.増税するか、3.国債に依存するか、となるしかないが、どれも明らかに「不可能」。そうはいっても現に昭和10年前後には、「財政難」ではあったが、国家非常の策と、結局国債発行による収入をテコに強力な軍備増強を行い、やがてほどなく、支那事変、そして数年後、太平洋戦争に突入した。日本史はこの長い戦争を「15年」戦争と呼んでいる。わが大和民族はおおいにうっぷんを晴らしたが、(そしていまだに当時の日本を懐かしんでいる外国もあるが)昭和20年の無条件降伏を以って、「新しい日本」(実際に、「新日本」と呼んだよ。「新日本の建設に、うんぬん」(当時の宮城県県民歌の歌い始め)聞いてない人は知らないだろうが、生きている人はまさか忘れてはいないだろう。)ただ、スポーツニッポンは知らないのだね。ほかの新聞は、どう思うかね。ただ、こういうことを、改めて考えざるをえない時期が到来したのは、スポーツニッポンが言うとおりだ。いま国の始めを考えて、これからの国策を決めるとき、1.現憲法の成立した時が、いまにつながる新しい日本が始まった時と考えるか、2.初代神武天皇が大和の橿原大神宮で即位した紀元元年を以って、今につながる日本のはじめと考えるか。トランプ・アメリカは、欧州同様のGDP比5％の軍事費を、日本に迫ってくる。さて、我が国は、スペインになるか、ドイツになるか。

次に示すネット配信で、今回の「12日戦争」とかの停戦のタイム・スケジュールがよくわかるように解説されている。停戦が成り立ち、いまはNATOの国際的会議のほうに舞台が移っているのであろう。/6/24　17:14　中央日報配信。「トランプ大統領の『賭け』が通じた...イスラエルとイランが条件付き停戦に突入(1)(2)」。/タイム・スケジュールは次の通りであった、と。1.　23日、トランプ氏、両国が停戦に合意したと発表。停戦は次のように3段階で行われる、と。2.　まず24日0時までの6時間は、両国は従来通り、戦闘する。3.　その後12時間は、イランが戦闘を中断すること。4.　その後12時間、イスラエルが戦闘を中断すること。5.　25日0時を以って、両国の停戦が成立する、と。すなわち「12日戦争」は公式に終了になる、と。/ここに示した時間は、米国東部時間である。いま私がこの文章を書いているのは、日本の25日4時であるから、すでに「両国の停戦が成立」しているはずになる。NATOの国際会議に話題が移動しているな。/以上のタイム・スケジュールの間を縫って、つぎのような事件が起こっていた。1.　23日のトランプ氏の停戦合意発表に先立って、イランは濃縮ウランをいずれかに運び去っていた。またイランは、カタールとイラクの米軍基地に対して「茶番攻撃」と評される攻撃を行った。2.　イラン外相は、イランが攻撃を中断する12時間の直前に、声明を発表している。以上だ。なおこの配信にはまったくツイートが付いていなかった。

過去数時間のてんやわんやで、トランプの仕組んだイスラエル・イラン停戦は、結局ウソと判った。三者とも、得体がしれないが、イスラエルとトランプは極端に信頼性を下げた。 6/24　23:44 日テレNEWS 配信。停戦案後に警報発表..激動の一日。今後は？/これは現地特派員報道。268通のツイート。 6/25　0:009 ΘテレNEWS 配信。有効？決裂？トランプ氏が宣言したイスラエル・イラン停戦の行方は？//解説と銘打っており、これまでの経過をよくまとめている。 /次の配信　6/25 3:11 KYODO。「国際枠組みで米との問題解決とイラン大統領」という配信は、イランは、イスラエルはもとより、米国を少しも信頼できないと考えているので、米国以外の世界に、仲介を求めるとするのだろう。世界が仲介の態度をしめさなければ、完全屈服か、自爆的反抗に入るしかない、と自認しているのであろう。イランは、同じ中東の国々のとりなしは、受け入れているようだ。/なお　今後現地取材が絶対に必要なのは、イランを、それも首府テヘランを、ではないか。いつイスラエルの弾丸が降ってくるかわからないから、必死の覚悟にはなろうけど。決死の士がイラン首府に張り付いて、もれなく取材すれば、歴史に残るだろう。ただ、本人は死んでいるかもしれない。周囲の中東諸国も現地取材するがよかろう。