ルームドクターズ　札幌

6/12　FNNプライムオンライン　配信。「アメリカ・ベッセント財務長官『合意に至らなかった場合、期限を延長する用意』来月に交渉期限が迫る相互関税」。4月初めに突如宣言された「相互関税」を、「90日間・約3か月」すなわち「7月9日」まで、「関税交渉のために延期」が宣言されていた。この「期限」をさらに延長すると、議会の公聴会で述べたということだ。「18の重要な相手国に対して」(日本も含まれる)として、「誠意ある交渉を継続するため」として、述べたという。/従来、6月中が交渉妥結の時期のように言われていたのも、このタイムリミット90日間が宣言されていたからだ。以前「タイムリミット延長」が宣言された際は、みんなで大騒ぎしたよね。「オオカミ少年」今度は「またか」で、感動も驚きも薄い。しかしまあ、重要なニュースだ。それにしても米国債務の定められた法定程度超過問題は、どうなるんだろうね。

日本学術会議の法人化と政府干渉の強化が、立法化されたことに抗議し、その内容を詳しく説明する大記事が朝日新聞、北海道新聞に今日掲載された。ネットではこれだけの詳細、長文の文字印刷に匹敵しうるものはなかろう。それにしても先年、6人の学者の任命を学術会議の提案を拒絶して「阻止」してしまった政府は、どのような理由でこの任命を阻止したのかという明瞭な説明をいまだに一回もしていない。(考えてみればこのような阻止の政府決定に至った行政文書に当たるものは、公開されようもないものかね。)このとき「阻止」された1人であった東大の先生は、「抗議の声」はこういう仕方しかなかったとぃって、自分1人座り込みでデモに参加したというのだが、せめて当時の首相はこの学者に個人的にでも釈明してもバチはあたるまい。秘密に個人的におやんなさいよ。/森友公文書開示。朝日新聞、北海道新聞ともに、大紙面を当てた。森友の学校へ払い下げた土地の価格を8億円割り引いて渡した根拠がなんとも胡散臭かった話。裁判所命令で公開された膨大な関連文書で、官僚が安倍首相に忖度して行った違法行為がだんだん姿をはっきりしてきた。しかし直接の実務に関わった人が内心で政府を批判しながら、自殺し、忖度された安倍首相は銃撃されて死亡し、(あとはどうなつているか知らない、裁判所はあくまで文書開示が必要だとしているにとどまるので)事柄の真相を明瞭にして今後の日本の民主的な行政運営のための教訓にしようではないか。

クーリェ・ジャポン　6/11　配信。「著名な経済学者の鋭い指摘『米国はいま、トランプ政権下で史上最大のタックスヘイブンに変身している』」。1.米国は企業の実質的なオーナーを開示させる透明性確保の枠組みを取り外そうとしている。2.米国は国連の国際租税協約枠組み条約の交渉から離脱し、海外腐敗行為防止法も執行しようとしていない。3.さらには、暗号資産の大規模な規制緩和を行おうとしている。これは政策の主張ではなく、法の支配の蹂躙だ、としている。これでどんな「安全装置」が破壊されるのかというと、巨大な所得格差のこの世界で、超巨大な富が法的に抑制されて、市民が生存して行ける経済環境の維持だろう。トランプ氏による一連の「法の支配の蹂躙」の結果、いまアメリカ合衆国は、世界の超巨大な富の「タックスヘイブン」と化したというのだ。/まあ、トランプ政治が現れるのを見て、米国を離れた資産家もいるけれども。/6/12読売新聞、配信。「国連40機関以上を統廃合案、職員7000人規模削減検討．．．トランプ政権の拠出金削減で」。米国の拠出金が望めなければ、国連の財政不足は否めない。国連がその働きを縮めてゆかざるをえないという流れは、しかし同時に世界の大きな地盤変更を当然とする方向に進むのではないか。国連は元来は「国家間機構」である。それが「非国家」の国際性の意義の発展に向かうのが将来の明瞭な方向となってゆくのではないか。つまり端的にいうならNPO、NGOの国際組織が、「世界の法的機構」に育ってゆく過程なのではないか。

6/11　朝日新聞、大紙面を割いて、トランプ氏のデモ鎮圧方針を批判。北海道新聞は、社説で、トランプ氏のデモ鎮圧と外国人排斥の態度を批判。私たちは日常生きてゆく価値観をもっており、それが当日の新聞紙面で大きく確かめられると、大安心する。メディアでは新聞に、この役割を求め続けられて、幸いである。ネットにはこの安心感は皆無だ。味噌もくそもなんでも詳しく知らせる。

6/10　Bloomberg 配信。「韓国与党、ステーブルコイン発行容認案を発表、李大統領の公約前進へ」。最低5億ウオン(約5300万円)の資本金を有する韓国企業が準備金による払い戻しを保障している場合、ステーブルコインの発行を認めるという「デジタル資産基本法」を提案した由。「金融委員会承認の企業」という条件をつける。韓国中央銀行は、ウオンを裏付け通貨とするステーブルコインへの規制は中央銀行が主導すべきだと、この提案に反対していると。/隣国の仮想通貨政策は日本人に大いに関係がある。それにしてもまあズバリ単純に提案したものだ。言ってみれば提案されたこの「制度」は、英国や日本で資本主義の初期に存在した「それぞれが自行の兌換紙幣を発行できる」個人銀行と大変似ている。/こういう企業が、自体は銀行ではないこと、中央銀行とは関係がないこと、を難点として韓国中央銀行が反対するのは、もつともなこと。/なお今日の配信で、イーロン・マスク氏が、ロスデモ鎮圧を巡ってトランプ大統領に賛成したと言われる。両者の対立が和らいだ由。/6/11のニュースをみていると、先に大統領は州兵派遣を命じたか、さらに海兵隊を派遣する命令を出したという。移民取り扱いに抗議するロスデモだが、こうなるとすっかり内乱扱い。デモ隊は連邦政府建物を抗議目標としている。デモが全米的に広かることがあれば、地方対連邦の内戦だな。「模様眺め」が企業にとってはもっとも理性的態度だというが、ほかの態度はないのか。小金持ちが田舎のスーパーの無料駐車場に集まっている移民の中からグループを選んでDOIITYOURSELFの大工工事をさせる、なぞという伝えられる図は、まるでスタインベック『怒りのブドウ』の現代版ではないか。