ルームドクターズ　札幌

6/5　ヤフーニュース。赤沢竜也(エキスパート)氏の文章。「アベノマスク裁判が浮き彫りにした官邸主導の実態。思い付きで始まった施策が現場の公務員を破壊していた」。/長文の配信記事だし、それにつけられたコメントも無慮50余通に及び、様々な「国民的」反応を見せているが、なにせこのアベノマスク2枚ずつ、当時国民全体に送られてきたのだから、思い出に浮かぶ。/ついに日本ハム・阪神戦を見るのを途中でやめて、こちらの配信記事を読みふけった。/ああ、確かにアンベと言う人は、こういう人物だった。感慨ひとしお。/今日、国の文書公開についてのきっぱりした判決あり。せめて今後、透明性のある、民主国家という価値を、確立するための教訓にしようではなかろうか。/たしかに今話題のトランプ氏とこのアンベ氏は、政治家としてどこかよく似ているな。きっと二人が会えばウマがあったのかもしれないね。

STV News 6/4配信。札幌に、ヨサコイソーラン節　鳴り響く。ヨサコイが6/4開幕、6/8(日曜日)まで続く。図らずも、北広島・エスコンフィールドで開催中の、セパ交流戦地元の日本ハムと、阪神の三連戦は、あたかもその前哨となった。今日は1勝1敗の後を受けた3戦目、どうぞ終わったら疲れやすめに札幌のヨサコイを覗いてください。/スポーツニッポン紙は、3面と18面に昨日の日ハム・阪神戦の報道を入れた。今日の朝日新聞も北海道新聞も、休養して、6月の日本・トランプ米国の、関係決着の激動に備えているのだろう。/一方で米国債の混乱とドル安という不安、他方で？誰も休んでなどいないと思うよ。

スポーツニッポン紙は、全紙挙げて長嶋追悼。朝日新聞、北海道新聞は、１面に長嶋追悼、および、韓国大統領が革新政党「共に民主党」の李在明(イ・ジェ・ミヨン)氏６０歳に決まったという報道。さてどんな政治をする人物だろうか。日本との関係はどうなるのか、トランプ・アメリカとどう向き合うのか、すべてはこれから。/それにしてもスポニチアネックスは、昨日がセパ交流戦初日で、日本ハム・阪神戦があったというのに、古林の3回降板に触れただけとは、スポーツ紙としては寂しい。道新のスポーツ欄は1頁宛てて、日本ハムの初戦、対阪神戦を描いた。まあ巨人は、日本ハムが北海道にくるまでは、北海道の野球人気を独占していて、大鵬と人気を二分していたものな、大鵬・長嶋。もっとも当時から私はアンチ巨人。新進日本ハムの栗山監督に昔日の三原監督のイメージを重ねたりしていた。今日はデイリースポーツデジタル版にご協力願おう。6/4配信、「さすが日本ハムや」敵方阪神にもお立ち台にスポットライトを浴びせたことを評価。6/4配信、「予言通り監督同士は目を合わせず」。今日もよろしくね、阪神さん。

スポーツニッポン紙は、1頁、万波選手特集、3頁、新庄監督特集で、今日のセパ交流戦最初のカード、日本ハム対阪神戦に臨むことになった。朝日新聞は、1頁、日本の4月のコメ輸入がめちゃくちゃに伸びていて、消費者は高い輸入関税を背負った外米を、日本産ブランド米と同じ程度の高い値段で買っていたという、驚くべき調査報道。そういうことなら、「外米を安いから買った」という衆目の先入観は間違いか。そうであればなおさらのこと、備蓄米を5キロ2000円という値段で販売するという知らせが「歓呼の声」で迎えられたわけがよく理解できる。北海道新聞は、1頁で、石破内閣が閣議で早急にコメ政策を討議すると報道し、2頁で同じくその内閣での討議が決して単純には済むまいと、おそらくは複数の取材から「内閣での討議の難航」を予想した。両紙ともあっぱれ。読み甲斐があった。

ウエブ・フォーラム。6/3配信記事。「デジタル経済への信頼度」を初調査、グローバル比較て日本は最下位に　[Checkout.com調べ]。Chec.comは、このほど「デジタルエコノミー信頼指数」つまりデジタル経済なるものを、世界中の諸国民が信頼している度合いを調査したところ、中国、アラブ、サウジ、エジプト、ニュージーランド、ブラジル、オーストラリア、スペイン、アメリカ、イギリス、カナダ、オランダ、スエーデン、ドイツ、フランス、日本の16か国について調査し、日本は最下位だったという。1位は中国だそうだ。18の調査指標が設けてあって、それぞれの指標ごとの得点の総計で順位が決まる。中間点の欧州諸国は、「デジタルウオレットの利用」について非常に低い評価だったのが、中国との大きい違いだったそうだ。日本は「不正被害の経験」と「オンラインチェックアウトのセキュリティの信頼」だけが満点だったそうだ。その他の評価点は低く、「生体認証ツール」「ブロックチェーン」「ＡＩ」などその他多くの評価基準で最低点の1..0が多かった由。私たち日本人には、実に身につまされる評価ではなかろうか。他方いま荒れ狂っているトランプ政権は、政策の中心にデジタル通貨のドル建の推進があり、2025年は仮想通貨元年で、米国ファーストだと呼号している。これはある意味で時の勢いで、この点では必ずしも狂ってはいない。トランプは大まじめだ。この落差を政府とジャーナリズムは日本国民にどう「開示」するのか。いままでの流儀の「金融リテラシー教育」とかでは、この「開示」にさいして真っ先に拒絶反応を示すのが、「リテラシー教育」とかの指導者たちだろうな。/首相の石破さんはある意味では仮想通貨経済と社会を、おそらく自民党中でも有数のわかり方をしていて、すでにその政治体制のなかで「地方的に」取り組んできた。日本の財界もまた、触れなば落ちん体制で、用意ドンを待って今ひしめいている。ただ、知らぬのが国民大衆だ。政治とジャーナリズムがどうGOBETWEENになるかという潮時だ。ただ、米ドル建てかね、それとも日本通貨建てかね。それだけはきっぱりと伺いたい。