ルームドクターズ　札幌

6/24　ロイター　配信。イラン、イスラエルが攻撃停止するなら反撃継続せず=イラン外相。 6/24　TBS NEWS DIG 配信。林官房長官、停戦合意を歓迎。トランプ大統領がイスラエル。イランの停戦合意を発表。 6/24　テレ朝　News 配信。「イスラエルとイラン停戦合意」トランプ大統領が突然投稿。 /それにしても、この話、どこまで本当だろうかという強い気迷いが、配信にツイートした文章の全体に溢れている。今後の事実展開を見よう。 1時間ほど前に、毎日新聞　配信。「イスラエル、イランとの停戦合意発表　ネタやエフ氏『目的達成した』」。イスラエルが承知していると発表して、ようやくこれが本当かと、みなが思った。まことに結構なことだ。ただ、ネット上なにが信じられるのか、皆で疑心暗鬼を育てたのは現実で、我が国の新聞が報道してくれて、みんなで安心。 これは一筋縄では行かないのか。イランが協定違反で撃ってきた、と言って、イスラエルは反撃すると息巻いている。トランプ氏はイスラエルに自制を促している。つい少し前に配信があった。毎日新聞。「イスラエルよ、その爆弾を落とすな」トランプ氏停戦攻撃を警告。/ツイートがもう154通ついているが、その半数は、「イスラエルのフエイクだ」と疑っている。/いま日本のいくつかの放送局が、イスラエル・イラン戦争停戦についての解説番組をやっているが、「停戦が破れようとしている」という話題は、触れようがないようだな。テレビは新聞よりもかなり早いが、それでもネットには追い付けない。いまテレビが、なにやらとぽけて聞こえる。ネットがないとニュースの速報性が確保できない時代なのか。 6/24 21:08 配信。KYODO「イスラエル、イランの軍事拠点に攻撃と報道」。ツイートすでに95通、ほとんどがイスラエルの好戦的振る舞いを怒っている。

今朝の道新、朝日、米国のイラン空襲を大々的に報道。東京都議選の結果も報道。スポーツニッポン紙の社会欄は、識者の聞き取りをしながら、米国のイラン空襲で、トランプ従来のディール策動はもう主政策ではなく、直接に軍事的行動に出ることが主政策になったのではないか、と観測した。曰く、トランプのディール作戦と言うのは、弱みのある国を選んで強引なディールを仕掛けるというのが常套手段だが、イスラエルの場合、もうイスラエルが得意満面になってしまっていて、トランプもイスラエルとディールすることはできないとあきらめてしまったのだろうと。なんたるTACO。

私がさっそく目にしたのは、6/22　日刊スポーツ配信「本当にやばいぞ。トランプ氏のイラン核施設攻撃電撃発表でSNS驚きと不安　次次とトレンド入り」。お昼ちょっと前。産経新聞、ロイター、KYODO、毎日新聞、TBSニュースと、続々配信されている。これらの配信は、つけられたツイートの意義も、大きな意味を持ちうる。日刊スポーツ配信は298件という大量の熱心なツイートが付いていた。ただ(いつもよく見られることだが)この最初トップにいた日刊スポーツ配信記事が、ほどなく消されていて、目に見える範囲には現れていない。/世界は今後あらゆる悲惨を覚悟せねばなるまい。/もし米国が日本に、参戦を要請してきたら、直ちに断ってもらいたいな。

6/21President Online 配信。「令和のAIバブルと2000年のITバブルはここが違う．．エミン・ユルマズが発する『米国株大暴落』への警告」。エコノミスト、エミン・ユルマズ氏が警告するには、現在の米国株式市場は著しく不安定になっている、と。/3つほど、今の市場がいかに不安定かを示す根拠を挙げている。1.　2000年当時は、投資対象が100社ほどにばらついていたが、現在は10社ほどに集中している。2.　2000年当時は、コール・オプションを個人投資家が用いることはほとんどあり得なかったが、現在は個人投資家も手掛けやすくなっている。3.　米国の議員たちも、現在は、相場をチェックするどころか、好んで買っているありさま。/下げ相場というものは、いつから下げになったかということがわかりずらいものだ。上げたり、下げたり、しているうちに、いつの間にか下げ相場の流れに入っているという具合に。/要は、警告。6/21　President Online 配信。「トランプ家、暗号資産事業の持ち分を一部売却か。評価次第で275億円規模」。一方で5000万人の米国人に、みんな買え買えと、言っていながら、ある程度の値の時にトランプ家は売り抜けているのか。

6/20　産経新聞　配信。「インドネシア、ロシアとパートナー宣言　東南アジアの大国がG7参加を見送りプーチン氏選ぶ」。インドネシアはすでに今年(2025年)1月、中国やロシアなど主要新興国が作るBRICSという国際集団に参加していた。今年カナダで開かれていたG7に招待されていたが、その招待を断っていた。そして6/19、ロシアとのパートナー宣言を行った。/この事態をどう考えるか。日本としては、悩むところ。なお、インドネシアは、イスラム教の国である。この大国は、太平洋におけるイスラム文化の拠点でもあろう。