ルームドクターズ　札幌

11/4　北海道新聞　1頁　「国際スクール計画　誤情報が拡散」。札幌市南区の常盤小学校廃校跡に、「グローバル・インディアン・エデュケーション」という東京の組織が、英語で授業し、初年度に未就学児から高校生までの50人程度の生徒を、国籍は問わず受け入れる考えだという。(なお道新18頁の記事では、別の経営体によるインターナショナルスクールが東区にすでに存在していて、これはサッポロ・インターナショナル・スクールと言って、エジプトやバングラデッシュ国籍を中心に3歳ないし14歳の生徒を50人受け入れているそうだ。こちらは地域でトラブルなく暮らせるよう日本語を必修科目とし、生活ルールも教える、住民参加イベントなども開いているそうだ。なおニセコ町にインターナショナルスクールが2校ある由。) //「札幌市は一連の混乱を受け、市の公式サイトに10月29日に事業者選定の経緯や計画の内容をまとめた専用ページを開設。インターナショナルスクールの誘致を積極的に進めてきた経緯を伝えている」とあったので、私は早速札幌市のホームページを開き、あちこちみたが、関連していそうなことはさっぱりみあたらない。そこで札幌市の索引欄にあえて「インターナショナルスクール」と入力して検索したら、そのなかに【PDF】07 it gif (minijou108)cnn pdf pd5 」というファイル集が出てきた。その内容は、札幌市共生社会条例の停止ないしは廃止を請願する請願者の書類の写しで、たしか百数十通ある。請願者の居住地と氏名を明示している。//どうもこの南区のインターナショナルスクール開校案は、札幌市としては何の問題もなく札幌市共生社会条例推進の目玉の一つぐらいに考えていたのであろう。ただ開校説明会が混乱して流れたので目下休止しているだけだろう。この南区インタースクール開校の件に対する争論というのは、どうも元来が札幌市共生社会条例の趣旨に疑問をもつので「その運動の現在の一部」とみなされたもので、これはもう単に地区運動という次元のものではない。名は地区や地方やだが、これは例のトランプ米国大統領が巻き起こした「リベラリズム批判」の動きに、日本が日本的に反応した動きである。//それにしてもこのネット上に、住所、氏名まで明示して、自分の立ち位置に具体化した意見として現に目の前に提示されている、これらの文章をお読みになったらどうか。単純に賛成とか反対とかでなく、少しは自分の頭でかんがえてみよう。//それにしても札幌市はもっと見やすい情報提示を願いたい。