ルームドクターズ　札幌

7/13　4:02 DIAMOND online 配信。「マスク氏がトランプ氏に"宣戦布告"...それでも日本が『アメリカ党』と連携すべき理由」。/筆者は東京都区議　白川　司氏。「アメリカ党」とは、マスク氏が立ち上げようとする新党の名称。長い文章だが、これだけの絵がかける人が日本の東京都区議にいるとは。ご精読いただければ、ご参考になろう。/イーロン・マスク氏は「ネット型選挙作戦」で、2026年選挙戦で数議席取り、米国の民主・共和の二大政党制に風穴を開けようとしている、と。マスク氏は新産業である情報・知識産業を促進し、旧産業である重工業はスポイルする方針で、トランプ氏の逆を行っており、トランプ氏が血道を上げている仮想通貨・米国フアースト戦略の運びに決定的に大きな影響を与えることになろうと、白川氏は考えている。仮想通貨はまぎれもなく情報・知識産業の「所産」なのだが。

7/12　22:02 KYODO 配信。「EU・メキシコに30％関税　トランプ氏が書簡公表」。/8/1から掛けると。部門別はなし。EU側は、8/1まで対米交渉し、交渉が成り立たねば、対米報復関税を課すと声明。/この関税戦争は、米国に対する相手国が「対等に振る舞う」(つまり関税戦争になる)のなら、こういう具合に「商議」がすすむものだということを、如実に示している。

6/27　19:00 朝日新聞デジタル　配信。「自由貿易維持へTPPと連携強化。EU委員長『最も魅了的な選択肢』と声明」。/このTPPは、トランプ米国が参加しようとしない、アジアの自由貿易協定である。このEU委員長声明のように、EUとTPPが自由貿易圏を作り、それに対して中国をはじめとするBRICSが妥当な関係を結べば、ここにトランプ米国抜きの世界自由貿易連合が成立することになろう。

7/9　北海道新聞社説、「米の高関税通告。交渉とはいえぬ脅しだ」は、立派な見識を示していると思う。社説はこの書簡を「交渉ではなく脅しだ」と感じている。そして今早急に我々がとるべき対応として、政府は実際に行っている交渉内容を、国民に詳しく説明すべきだ、石破首相は「国益を守りつつ」交渉するというが、この「国益」と言っていることの具体的内容は何か、国民に説明してほしい、国民に事態を詳しく説明したうえで、今回の参院選でも、日本政府がどういう態度で対米交渉するのか、選挙戦で示すべきだとしている。私もまったくそう思う。「参院選を隠れ蓑に水面下で譲歩を進めようなどと政府自民党は考えているのではなかろうな」と書いてあるが、私も大いに憂えるところだ。「水面下で」とはぎりぎりの言い方だ。秘密外、交を疑っているのである。「良識の府」である参議院の議員選で、議論できない国事があるはずもない。立派で、国民に納得されうる見識と、必死の実行力を示した政党があれば、その政党と政党人をこの国難に起用すればよい。

現在のトランプ第2期目の世界戦略は、過去80年間の「民主主義と平和主義」の原則を完全に否定している、と言われる。もうすこし論理的に言うと、かつて米国が主体的に盛り上げて作り上げた国連憲章の精神、国際紛争を平和的に、国際的な話し合いで解決する・武力に訴えない・武力の行使は、自衛か、国連での決議によるのみとする、という秩序である。(それにしても、米国自体が、国連憲章を厳守したとはいえない歴史的場面があったことは、だれでも承知している)このような理念的検討だけでは、現実にトランプ氏の戦略に対応するのには、身に迫らないと思う。そのような国際的平和主義の理念が共通認識としてうたわれたはずの、過去80年の欧米を中心とするいわゆる国際自由主義陣営体制の、政治・経済の基本的姿の実情をこのさい把握してみる必要があるとおもう。そもそもトランプ氏は、この過去の政治・経済の実情と「一線を画した」時代を作ろうとしているように思える。改めて、トランプ氏その者の前に存在した、「過去80年間の米国を中心とした政治・経済」の姿を、回顧したい。(そうすると、トランプ氏がやっていることの意味が、よく見えてくるような気がする。)まあ、あまり時間もないが。