ルームドクターズ　札幌

7/13　14:00 COURRiER JAPON 配信。「内戦の専門家バーバラ・ウォルターに聞く。『トランプ政権下で起きうる米内戦のシナリオ』内戦ぼっ発の条件はすでに満たしている。」/実はこの話は、第1期トランプ大統領が下野するときにすでに出ていた話題だそうで、大統領選でトランプ氏が敗北したときに、トランプ支持層が起こすものという危惧があった由。その危惧を当時動画化したものが当時つくられたそうで、その動画を今日見ることができる。そしてこの危惧は第2期トランプ政権にも当てはまる由。

7/13　4:02 DIAMOND online 配信。「マスク氏がトランプ氏に"宣戦布告"...それでも日本が『アメリカ党』と連携すべき理由」。/筆者は東京都区議　白川　司氏。「アメリカ党」とは、マスク氏が立ち上げようとする新党の名称。長い文章だが、これだけの絵がかける人が日本の東京都区議にいるとは。ご精読いただければ、ご参考になろう。/イーロン・マスク氏は「ネット型選挙作戦」で、2026年選挙戦で数議席取り、米国の民主・共和の二大政党制に風穴を開けようとしている、と。マスク氏は新産業である情報・知識産業を促進し、旧産業である重工業はスポイルする方針で、トランプ氏の逆を行っており、トランプ氏が血道を上げている仮想通貨・米国フアースト戦略の運びに決定的に大きな影響を与えることになろうと、白川氏は考えている。仮想通貨はまぎれもなく情報・知識産業の「所産」なのだが。

7/12　22:02 KYODO 配信。「EU・メキシコに30％関税　トランプ氏が書簡公表」。/8/1から掛けると。部門別はなし。EU側は、8/1まで対米交渉し、交渉が成り立たねば、対米報復関税を課すと声明。/この関税戦争は、米国に対する相手国が「対等に振る舞う」(つまり関税戦争になる)のなら、こういう具合に「商議」がすすむものだということを、如実に示している。

6/27　19:00 朝日新聞デジタル　配信。「自由貿易維持へTPPと連携強化。EU委員長『最も魅了的な選択肢』と声明」。/このTPPは、トランプ米国が参加しようとしない、アジアの自由貿易協定である。このEU委員長声明のように、EUとTPPが自由貿易圏を作り、それに対して中国をはじめとするBRICSが妥当な関係を結べば、ここにトランプ米国抜きの世界自由貿易連合が成立することになろう。

7/9　北海道新聞社説、「米の高関税通告。交渉とはいえぬ脅しだ」は、立派な見識を示していると思う。社説はこの書簡を「交渉ではなく脅しだ」と感じている。そして今早急に我々がとるべき対応として、政府は実際に行っている交渉内容を、国民に詳しく説明すべきだ、石破首相は「国益を守りつつ」交渉するというが、この「国益」と言っていることの具体的内容は何か、国民に説明してほしい、国民に事態を詳しく説明したうえで、今回の参院選でも、日本政府がどういう態度で対米交渉するのか、選挙戦で示すべきだとしている。私もまったくそう思う。「参院選を隠れ蓑に水面下で譲歩を進めようなどと政府自民党は考えているのではなかろうな」と書いてあるが、私も大いに憂えるところだ。「水面下で」とはぎりぎりの言い方だ。秘密外、交を疑っているのである。「良識の府」である参議院の議員選で、議論できない国事があるはずもない。立派で、国民に納得されうる見識と、必死の実行力を示した政党があれば、その政党と政党人をこの国難に起用すればよい。