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2026-11-10 13:00:00
EUの意図する産業加速化法案なるものは、域内企業に「EU主権」の特権を促進するもののようで、外国企業はEUで二の足を踏む仕儀になる。EUが許す「特別の国」の企業だけはこの規定から除外するというのだが。ただ、日本と韓国は、そのような「特別の国」と認められるどうかが、疑問だというのだ。
なんとあきれた政策だ。第二次大戦後80年の国際的自由経済の原則を、ぶち壊そうとは。しかもそれを欧州がやるとは。日本は理を述べて、こういう国際政策をやめさせるように、全外交力を使うべきだろう。端的には、トヨタ自動車のEV車を、ヨーロッパから排除したいのではないか。そんなことをされてたまったものではなかろう。日本の輸出額で自動車の占める割合は極めて高いのである。まともに自由競争したらいいではないか。
ところで、同じ日付の朝日新聞朝刊に、おそるべきニュースが並んでいる。
1. 防衛省は、防衛軍事体制のために、AI開発は「日本主権」という政策で行う原則を声明しようとしている。日本企業を優先するという話だ。
2. 高市総理は、開催中のCOP会議に、出席しようとしない。欧州首脳と会ういい機会なのに。
これじゃ欧州を説得する外交が不可能だろう。