インフォメーション
アメリカでトランプ政権は大敗北を喫した。議会選挙で、上院も下院も多数は民主党のものとなる。トランプ大敗北の原因は、イラン戦争、エネルギー不足、物価高騰、等々、衆目の見るところもほぼ同じ。地方政治・経済がこれからどさっと民主党の勢力下にはいることが大きい。
クリーン・エネルギー政治が、いまアメリカ民主党政治勢力が一致して全国的に唱えるところ。
日本はどうなる？ 「日米同盟堅守・トランプあなたは最高」という旗色は、たとえ同じ日米同盟でももう変だろう。
日本の国策は「第7次エネ基本計画」ですでに決定されていた「2040年を目指すカーボン・フリー政策」であった。粛々とそれに回帰して、また「脱炭素、水素とアンモニアに期待する」展望を追うしかあるまい。
25年3/11 alterna 配信 「第7次エネ基本計画を10分で読めるよう要約してみた」参考。
11/6 17:50 alterna 配信 「米中間選挙でようやくトランプの暴走にブレーキ、金融市場はいよいよ大逆回転か」 参照。
トランプと米国大手テック業者が連帯して進めてきた「AI最高・至上」という政治・経済方針は、ここに明瞭に「待った」がかかった、というわけだ。
時代感覚が常に遅い日本の政治・経済は、「豹変」すべきタイミングである。
それができなきゃ、「強い、豊かな日本」ではなく、「弱い、貧しい日本」しか、来年は来ないということになる。
11/7 TBSクロス 経済財政諮問会議が、来年度(令和9年度)予算編成に際する議論をしているが、「AI前提の社会を再構築する」という大前提で議論しているそうな。バカな！
予算編成方針が出来上がったころ、与党自民党員の過半数が議会に欠席しているかもしれないね。
わが北海道にしても、AI関係の経済事業に直接使うエネルギーは、「脱炭素のエネルギーを当てて、それで済む」原則を、考えるときである。(実際、国策の「第7次エネ基本計画」では、そうなっていたはずだ。)最近の酒に酔ったような開発計画は、この際見直すべきだ。