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今年のノーベル平和賞が、ICC(国際刑事裁判所判事)の経歴のある人に降りたことで、トランプは、なぜノーベル賞を私にくれないのだ、と学童すら首をかしげる奇妙な言動をした。それだけでない、ICCという組織そのものをトランプ・アメリカが制裁の対象とする宣言を行った。きちがいじみた行動だが、こんな人物が合衆国の最高指導者なのである。/今日10/11の新聞は、日本がICCを擁護するという世論を展開している。国際的にはG7がICC擁護の声明をおこなっており、日本はICC加盟国で、現ICCの所長に赤根氏を出している。(これでICCを日本が支持しないというのでは、まことに不思議なことにならないか。それは、日米安保体制というものがあるし、さきに高市首相がトランプに会った時には、「ドナルド、あなたは最高」とか「あなたをノーベル平和賞候補に推してもよい」ようなことを述べるとか、さかんに外交上のリップサービスを振りまいた。それにしても国是を変更できるものではない。外相茂木氏がアメリカとICCの間の「あつれき」を仲介すべく行動しているが、こういう微妙な行動がとれるのが国際的にはたぶん日本一国だけだろう。さあどうおさまる？)//
もう過去になってしまったが、10/10金曜日の新聞紙面は、「AIよいしょ」のオンパレードであったね。「2026年から2030年にかけての5年間に、世界のAI(人工知能)投資は、5兆ドル・すなわち1300兆円にのぼる」という記事を筆頭に、これでAI時代の到来が確定的だという大号令をあらゆる文化領域に主張する勢いである。/地方人にもそれがよくわかるように大きく主張されているのは、これからAI投資・AI経済が、経済成長の圧倒的中心になるのだから、経済的関心をAIに集中せよ、という「経済成長談義」だ。/でもね。ことは単純ではなかろうよ。そもそも北海道に「AI拠点」を置こうというのは、第一に北海道の水力、北海道の電力が欲しいからだ(それにしても、水力、電力は、民生上の中心資源だよ)。ラピダスなどの発展は、それが地元道民の生活上の経済に直接つながるというよりは、その需要は、どこか遠くの方の「AI企業」のものだ(たとえばイーロンマスク氏の事業とかね)。そういう意味では私たち北海道人も一種の「ダブルスタンダード」の中にいることをよく自覚すべきだ。発展、発展と言うが、たんに「発展」ではないのだ・裏側に「衰退」ともなっているのだ。/AIさんに対して、どうしても譲れないことは、よく見定めて、抵抗するしかない。