ルームドクターズ　札幌

4/5朝日新聞、26頁の記事によると、米国が世界各国にかける「相互関税」とかは、どうやら、米国がその国に出している貿易赤字を、その国からの輸入総額で割った、という程度の計算だろろうと。国連総会を開いて、合理的根拠があいまいな制裁措置を世界中の国々に課するというのは暴挙だから、米国はこの措置を即刻ないものとすべし、さもなくば国連を除名するという決議をほぼ全会一致で行ったらよかろう。/日本の700％とトランプ氏がこの制裁措置の前置きにして言っているコメの輸入関税については、日本の現在の制度は、77万トンまでのコメは無関税輸入、それを超えると227％の輸入関税、だという。今言ったように国連が米国を除名する決議をした後で、日本のコメについては無関税輸入枠を臨時に、大幅に増やしたらよかろう。/まあ保育園児なみの知恵だろうが、考えてください。

妥当な判決だと思う。隣国の一市民として、韓国の民主政治が発展することを願ってやまない。ところで米国のトランプ氏を罰するような、国際法でも国内法でも、ないものだろうか。どうみても今のトランプ氏は、世界と米国の安寧を覆す大罪人とおもわれるが。

世界中に高率「相互関税」を設定するという米国の思い付きはまことに児戯のような無邪気さだが、さて日本のばあい、米国の申し立ては、すでに47％だかの「高率関税」を日本は米国に課していたから、その最たるはコメのばあいで、コメに至っては700％という天文学的高率保護関税を米国に課しているから、米国がこのたびその日本に対して、それを埋め合わせるために24％の関税を課するのだと。/こんなことが実際に行われれば、一番衝撃を受けるのが日本の自動車輸出で、日本はこれを機に景気後退局面に入るのではないかと。こういう降ってわいたような悪夢である。こういった数字計算にどこまで理があるのだろうか。/図らずも私は昨日たいへん奇妙なことをここに書いたが、「あなたの任期中に限って、日本人の主食であるコメを無関税であなたの国から買おう。その代わりこの相互関税とかを日本についてやめてほしい。」と仮に言ったとしたら、まるで幼稚園児童同士のかけあいだが、どうなるかね。/かりにそうなったらトヨタは日本の農家に徹底して埋め合わせるさ。

この記事によると、イオンが米国のカリフォルニア米を輸入して、それに2割の日本米を混ぜ、4キロの袋を作って北海道・東北以外の全国に販売するという。イオンはすでにこの企画を実行していて、イオンが想定していた2倍売れた由。4キロの袋を3000円ほどで売る由。/確かにカリフォルニア米は「通常の日本食」には合わないかもしれないが、調理の方法を工夫したり、加工食品を作ったりするのなら立派な用途になる。たとえば「チャーハン」にしたら、絶妙だと思うよ。(だから米国内では、日本食が10ドルするときに、中華食が2ドルで食える。)ブレンド率を工夫すれば伝統的日本食でもかなり起用できる。/わが日本にもすごい「ディーラー政治家」が現れて、トランプ氏に「あなたの指定する米国の1銘柄のコメを、あなたの在任中は無関税で輸入するから、日本にかける予定の関税を撤去してくれないか」という「ディール」をぶっかけたらどうだろうかね。日本の「コメ関税」400％だか800％だかとばかり言われたくないしね。

読売新聞オンライン、3/23配信、「手形・小切手は２６年末で全廃、電子交換所が終了へ」。/確かにこの「コロナ蔓延期間」だった２０２０年から２０２４年の５年間に、コロナ前の約５０００万枚からその半分ぐらいに減りはしたものの、全国、特に都会地の中小企業や商店に、根強い需要がある手形・小切手の取り扱い(交換)を、全国の金融機関が「全廃する」という話だ。/「紙の手形・小切手」の交換業務は、２０２２年に廃止されて「電子交換」という交換業務となって存続していたが、その「電子交換」も銀行業者の負担が大きいから早々にやめようという話。２０２６年に銀行業者は手形・小切手の取り扱いをやめようということだ。/中小企業や商店の立場を弁護する政治的な団体は、現在ほぼ皆無だろう。資産数億円以下、売上数億円以下という規模の小経営は数においては非常に多いが、経営的には赤字経営でそれでもなんとか存続しているというところが非常に多い。しかし国民のごく身近な生活の支えになってきた。こういう小経営がかつての大店法以来、「おおきいものにまかれよ」の経済社会で少しずつ立場を失ってきた。この手形・小切手の「全廃案」は、現在の金融業を独占している銀行業者の業務都合で、小経営ほぼ最後の支えを取り外すものだろう。その善後策など、もう少し慎重な配慮があってよさそうなものだ。