ルームドクターズ　札幌

自民党の新総裁が高市早苗氏と決まり、いずれ高市内閣出現となるわけだが、１０月５日から７日までの新聞、テレビの報道で、この「高市政権」の基本的キャラクターが見えてきたようだ。/なんとこれは「麻生第２次政権」であり、「安部内閣の後身」だろうと。国際的には米国のトランプ第１次政権に次ぐトランプ第２次政権に迎合した「移民政権ならぬ外人政権」であろうかと。/このように路線が確定してしまっているのでは、新総裁選出時の論戦などぜんぜんなんの試金石にもならぬ・シカをけとばすように「一時的論戦」に過ぎなかった。/いくらかでもこの内閣の身に染みる「国民的課題」として残るのは、１０月４日に公明党の斎藤達夫代表が高市新総裁につけたという次の４点の注文ぐらいのものだ。/いわく、1.「靖国神社参拝を巡る歴史認識・現実に外交問題に発展してきている。」2.「自公連立政権の枠組み拡大・日本維新の会が提唱している副都心構想には大きな疑問をもっている」3.「政治とカネの問題・自民党派閥裏金事件の処分や企業・団体献金の規制強化の推進」4.「外国人政策・共生に向けた政策協議が必要」ということであった。北海道新聞１０月５日号１頁の記事「公明、連立継続へ懸念継続」による。/私も現実的にはこの斎藤発言程度にしか新内閣には期待しない。

参政党が日本での移民問題を参院選の最大の話題にして、集中的な高度当選率を挙げ、最近の自民党の新総裁選では、日本での移民問題を最大の争点にした。それにしてもそれに先立つ１０年間、日本のジャーナリズムの話題として、さほど注目されてはいなかったはず。ただ、コロナ時代に直接つながる自公・安部政権下では、いわゆるアベノミクスという政治・経済政策の中で、事実上、非常に画期的な移民拡大政策がとられていたことは誰もが知っている通り。「技能研修生」制度が多数の部門にわたって拡大された。しかし安部内閣は、これを日本の移民問題として真正面から国民的議論にすることは、極力回避していた。米国にトランプ大統領の政治・経済出現し、２０２５年に第２期トランプ政権が開始されるに及んで、先進国における一国の国民政治・経済の中で、外国人移民がどのような問題をもつかという「危機的・緊急的」問題が「世界化」することになった。(欧州ではすでにいくつかの先進国で危機的・緊急的問題となっていたのに。)我が国に２０２５年に巻き起こされた政争は、世界の先進諸国に軒並みに起こっていることであり、当然に国際的・かつ国内的に、真正面から議論すべきことである。最近文春オンラインに提起された会談「激論！日本人ファーストを問う。それは日本人の心の叫び゜びか、それとも排外主義か」は、白眉の内容である。私はさっき近くのコンビニに行って、文芸春秋１０月号を買ってきた。その９４-１０３頁に、『激論！日本人ファーストを問う』が掲載されている。安藤裕、毛受敏浩。堀　茂樹という三者の対談だ。ここに今日本国民が、論争を出発させるべき日本の移民問題の論争の構図がくっきりと示されている。自民党の新総裁は決まったようだが、総裁選での移民論争は内容の空虚なものであった。新総裁は、この「激論」をどう思うか、早急に政治的態度を明瞭にされよ。かつ、アベノミクスでの「日本の移民政策総括」をまずまじめに実行されよ。それが出発点だろう。

道銀ビル跡地に３６階建てビルが建つことになり、１０/１着工式が行われた由。札幌市内の新たな金融・ビジネス機能が集中して行われる個所となろう。２０２９年完工とか。もとの北海道銀行ビルが開業した昭和４０年・１９６５年に、道銀本店の当地への引っ越し時を思うと、懐旧に堪えない。その斜め向かいに資本金か道銀の１０倍の拓銀本店が以前からあって、ようやく本店の建物の高さでだけは拓銀に並んだなあと、眺めやった。/札幌市内は最近は高級ホテルの建築ラッシュで、これらが内外の客でいっぱいになるような時期がくれば、さぞ様相が変わろう。札幌にもホテルマンを養成する学校ができていいと思うよ。/米国は数年ぶりに、議会で政府予算案が「締め切り日」に通過せず、政府機能が続々停止されることにになった。重要機関の政府職員が、帰休しだすことになる。トランプ氏はこれを機会に政府職員人数を減らすと称している。こういうことがどれほど米国の威信を内外に落とすことだろう。

１０月１日になっても、米政府予算案が議会を通過できたという報道がないが、そうすると政府機構が機能停止し始めるのたが、どうなっているのだろうか。

9/24　TBS News DIG 「日本政府がパレスチナに約8億円の無償資金協力　ガザ地区住民に保険医療サービスなど提供に」。/石破首相は国連での記者会見で、パレスチナが国家として成り立つ方向での経済支援を行いたい旨を発表している。/日本は現在の安保体制のもと、すっかり米国に逆らうことができない。しかし日本の国家意思は、「米国の属国ではない」。日本政府がまともな政治・国際政治をしようとすれば、ダブル・スタンダードを免れない。(あるいはトリプル・スタンダードでさえね。)ただ、ダブルになってしまった分は、その政治を決めた政治家や官僚が個人的に責任をとることのやむなきに至るやもしれない。/石破さん、よくやった。これで日本として筋が通った。