ルームドクターズ　札幌

韓国の李大統領が、米国のトランプ氏と会談するに先立って、8月23日、東京で石破首相と日韓会談。なにしろ数日前までスケジュールで予想されていたことではなかったようで、変な言い方だが唐突で意外。しかし考えてみれば「一衣帯水」と言うぐらい我が国と隣接している「自由と民主主義の国」に、たとえここ数年民衆レベルで共に天を頂けぬ(まあよく考えてみれば、「近親憎悪」の一種でしようけどね)程の憎しみあいがあって安倍前首相の頃それが極大になっていたわけだが、首脳会談がとても開けない空気があったことが、顧みれば奇妙だった。今回李大統領が任期一番最初の首脳会談の相手国として日本を選んだ結果、ここに日韓友好60年を記念する日韓首脳会談が成立したことを寿ぎたい。今後「シャトル外交」として、会談を企画し、日韓友好を深めたいという事だ。思えば仏教伝来を仲介いただいた以来の付き合いだものね。//8/25朝日新聞によると、8/23に、菅元首相や立憲の野田氏も、首脳会談とは別個に、韓国の李大統領と会談している。また、首脳会談の共同声明は李大統領の強い要望で作成することになった由。要するに会談は韓国側の積極的意向でおこなわれた。

８/22　JIJI.COM 配信。「米利下げは『慎重に進める』　インフレ、雇用リスク　トランプ関税の影響鮮明・FRB議長」。//米国の雇用はなかなか伸びず、物価は関税によるインフレを懸念。FRBが今の高い政策金利を目先に下げるかどうかは、結局は玉虫色ということだろう。//３９０通ものツイートがついているから、それらをみなゆっくりお読みになれば、皆さんの気が晴れよう。

8/20　Buzz Feed 配信。「従わないなら刑務所」トランプ政権の路上生活者への対応に、ネット「シェルターに空きはない」「貧しい人々を罰している」。//首都路上にホームレスをなくする、と宣言したが、退去を迫られるホームレスへの「対処方法」の用意など全然ないようで、まごまごしていれば「犯罪者として処断する」というわけだ。これが「貧しい人々」の応援で大統領になった人物のやりかただろうか。一種の狂人のやり口としか思えない。

「8/19　TBS News DIG 配信。フランス・マクロン大統領「ウクライナの『安全保障』をアメリカと取り組むことで合意」停戦が必要とも主張。//要するに、フランスがいっそう交渉に前向きになったということだろう。//ここ数日、忙しく要人たちが会談し、誰がどう考えどう動いたかは私たち世界の人々には不得要領だが、ともかくウクライナに和平をもたらす方向が生まれた模様だと思う。//オンライン会談というネット会談もフランスの音頭で始まっていて、すでに30国ほどが参加しているという。//むろん先は前途遼遠。ただ、関係者全員がウクライナ戦闘に倦みつかれたのである。この際ドイツ首相が盛んに主張している「即時停戦・まず停戦」というのが、意外にも全関係者に共通する最善の解決ではないかなあ。//朝鮮の人は、今更思い出したくもない「現実」である「朝鮮戦争方式の解決」をほのめかす。ウクライナ国土を分割し、北ウクライナと南ウクライナに分割、北ウクライナに和平看視のための欧米平和部隊を常駐させると。これが「いい知恵」になるのでは情けないが。

8/19　TBS CROSS DIC with BLOOMBERG 配信。【コラム】ウオーシュ氏の金利論、【おとぎ話】同然の幻想－ダドリー。//現在の米国FRBの通貨政策を理解するためにはたいへんに貴重な配信である。現在米国市中の短期金利がひっ迫しているから急遽下げよというのが大統領トランプ氏のFRBに対する要求。FRB議長パウエル氏はその要求に応じていない。トランプ氏は自分の息のかかった理事をFRBに送り込もうとしている。ここで話題になっているウオーシュ氏というのは前FRB理事で今回送り込まれた人物だ。そのウオーシュ氏は「金利論」を発表してトランプ氏の主張を合理化しようとした。ここに配信されている文章はこのウオーシュ氏の金利論を批判する金利論で、前FBR理事であったダドリー氏のものとなっている。FRBの金利操作が現在どういう体制的意味を持っているのかという事を、2008年に設定された・現在も有効な・「FRBの経済恐慌回避体制」を前提にして具体的に説明している。これはFRB議長パウエル氏が述べたと仮定してもおかしくない文章だ。なにしろウオーシュ氏という玄人の提言なのでやはり玄人による反論が必要と考えたのだろう。この配信の貴重な内容は提示するところが大きい。どうぞ丁寧にご覧下さい。//FRBがこういう体制をとっていることと無関係に日本やEUの通貨当局と政府がありうるとは思えない。//この配信はツイートなしになっていた。あなたのご興味が無ければそれでもよい。通貨当局に任せておかれればよい。//ただ一言。トランプ氏は米国仮想通貨元年と呼号してすでにいくつかの法律をきめたりしているが、ドルと言う通貨をドル建てステーブルコインを仲介にして仮想通貨(暗号通貨)と結びつけるという作戦が、FRBの体制からの関与なしに行われるなどという事があるとすれば、トランプ所期のありようとはぜんぜん様相を異にする世にも不思議な状況を生むのではなかろうか。//なお、現在のドル体制を考える背景として、第2次大戦後の国際通貨にかかわる、世界経済の基本的動向と、歴史的通貨体制の回顧・把握が有意義と思うが、そのための手ごろな参考記事が、文春オンライン・中野剛志論述として要点が公開されている。ご参照あれ。中野剛志『基準通貨ドルの落日』文春新書より。「世界を震撼させているトランプ関税。通貨や貿易が『武器』になる国際経済の冷徹な現実」。