ルームドクターズ　札幌

北海道新聞5/11日号7ページに、「今日の話題　高関税の手引書」(川合　朗氏、経済部長)が載っている。米国大統領経済諮問委員会のスティーブン・ミラン委員長が2024年11月に発表した論文「世界貿易システム再構築のためのユーザーガイド」が、今回のトランプ氏の高率関税強制の「種本」で、「ドル高是正に向けた通貨協定」を結ぶことが米国政府の狙いであり、この政策を「マールアラーゴ合意」と称していると。/川合氏は、もし事実米国政府の狙いの中心がここにあるとすると、米国は当然にきわめて明示的に日米交渉で提示しているだろうと読む。ところが日本政府の公開されている挙動は、もっぱら「農産物の輸入増」の提案をしているように見える。これは誰が考えても奇妙奇天烈。交渉の内容は本当のところはどうなっているのだろう。そこで「米国債を100年債に切り替えさせ、塩漬けにする」という米国の提案をとっくに受諾しているのではないかと言う邪推も生まれようものだが、実はこの「塩漬け案」もさきのミラン論文には書かれているという。/しかしこれでおさまるのかな。EUや日本だって中央銀行がステーブル通貨と言うデジタル通貨と通貨の関係をどうするというような検討はすでに研究している。問題は、米国政府も「ドルによる世界再征服」のために米ドルとステープルコインを結び付ける「元年」に今年をしようと言う行政的策謀を進展させている最中だが、日本もこの米ドルに紐づけされたステープルコインを日本円に紐づけるものとして採用しないかと盛んに口説いている最中ではあるまいか。日本的ステーブルコインはやめろと言ってね。米国債のほうは今にデジタルコイン建て米国債を発行して従来の米国債をおきかえてゆくと。いま米国内で狂乱している策動を見ているとそういう風に想像できる。時代の全体をどうとらえるかというまあたいへんなことが問われている。

すでにネットで広く提示されているから、ご覧であろう。ところで、トランプ氏の国際貿易差額強襲政策で貿易差額(黒字)をあぶりだすという発想について、ギリシャ人のYanis Varoufakis氏が独特の観察をしていたということをこのほど私は知った。Yanis氏がヨーロッパを中心にかなり知られていた人なのに、私はいまようやく知って、氏が、一方の国際的負債の山と、他方の膨大な貯蓄という矛盾は、共通通貨での評価の下で「相殺」して世界的統一機構が国際経済危機解決のため用いればよい、これは20世紀中頃のケインズ案の骨子ではないか、という言論も知った。ネットでYanis氏関係の記事が大量に存在するので、それをお読みいただきたいと、ここに記しておく。なお中野剛志氏がネット文春オンラインに、「イーロン・マスク、ジェフ・ペソス、マーク・ザッカーバーク．．．テック業界の『領主』が不労所得を得る現代の経済は『テクノ封建制』だ」という記事を書いているのでご覧あれ。トランプ氏の「政策」の「構造的成り立ち」を理解することが、個々のトランプ氏の所業を云々する以前に必要だろう。日本政府にこういう姿勢はあるかな。それとも同類か。

知れたこと。ローマ法王であろう。法王は精神界の雄、米国大統領は俗界の雄で、直接にはどちらが偉いということにはならぬかもしれない。しかし現にトランプ氏は米国大統領として先の法王の荘厳な葬儀に参列したが、反対にトランプ氏が死亡した時にローマ法王その人がトランプ氏の葬儀に参列するかね。せいぜい弔問使を送るぐらいだろう。おそらくや「権威好き」なトランプ氏は、ローマへ行ったそのときに周囲に「おれがローマ法王になれないかな」と小口をたたいたかもしれぬ。そういう「空気を読んだ」周囲が、トランプ氏に法王の帽子をかぶせたAI作成の写真をでっちあげてネットに公開し、きっとトランプ氏もそれを一見して大いに興に乗った、と言う程度のことではなかったかと、私は邪推するけどね。なに私にできるのは結局邪推だけ。

一体具体的にはどういう事情でこういうことになるのかは全然示されない。そこで誰しもこれは重大な英米間密約があったのではないかと疑うのが当然であろう。新聞もネットも「疑い」は全然報じないとは奇妙千万。その時に当たって英国政府の発表は「英国はビットコインを政府準備資産とすることはない」だって。語るに落ちたというべきだろう。なぜよりによって今、こういうことを緊急に発表する必要があるか？今回の英米交渉の最中に米国からこの申し出があり、英国政府はこの件は拒絶したと言っているようなものではないか。新聞もネットもいま私が書いたようにはまつたく話題を運んでいない。さてこの時、新法王は米国人だと決まった。おそるべき神の摂理。トランプ氏より高い権威を以って臨む「米国人」の出現だ。権力好きなトランプ氏の目の上の瘤になってください。

5/7　CoinDesk配信、 「ニューハンプシャー州、暗号資産準備金法案を承認した最初の州に」。5月6日、州知事が新法に署名したことで法案が成立した。公的資産を暗号資産に投資することを認める米国最初の州となった由。時価総額5千億ドル以上のデジタル資産に公的資金の最大5パーセントを投資することが認められたと。アリゾナ州、フロリダ州など多くの州が「頓挫」したが、ノースカロライナ州はまだ頑張って/居ると。//トランプ氏は、独自のビットコイン準備金と、それとは別の暗号資産準備金を設立するよう米国連邦政府に求めていたが、財務省は連邦政府が手元に持っている資金のうち(それが例の20単位かしら。トランプ氏は自分は任期中に100単位を持たせると言っていた)最終的に準備金のための資金に振り向けられるものを「まだ精査中」である由。/なお国家で最初に、暗号資産を準備金に持ったのは(ドルと並んで法定通貨にしているが)、エルサルバドルである。トランプ氏は米国をこの世界の・そして現実の世界でも・第一人者にすると言っている。