ルームドクターズ　札幌

「行人」は、夏目漱石晩年の著名な作品。主人公一郎が、妻お直と弟二郎の不貞という妄想に苦しむという小説。主人公が「おのれこそ絶対」という想念にたどり着くが、しかしその想念ゆえの撞着に苦しむという精神小説。ところが同じく漱石は「則天去私」を理想のように述べ、読者を苦しめ続けてきた。ところで作品の題の「行人」とは、中国の王朝では国際間の「使者」の意味で大変重要な意味を与えられていたと。この小説では、主人公の弟である二郎が、お直への婚姻の申し入れの「使者」に立っていて、したがって主人公よりも先にお直に親しんでいたことが、主人公の妄想の重大な要因となる。「行人」が題となったゆえんである。この憶測は、筑摩全集類聚・夏目漱石全集6、昭和46年・昭和60年刊行、中の吉田精一氏「解説」によった。現在展開中の米国政府と日本政府の双方とも「家産制」宮廷だが日本のほうが家産制文化は年季が入っている、の中で、日本側が派遣した赤木氏が、「一体代表なのか連絡役なのか」と衆目は迷うけれども、これは「行人」という使者、たとえその人が三下奴であろうとも、米国側が要望する件を日本側が快諾したということを伝える使者であることが重要である。ただ、つんぼ桟敷にある日米両国民にどのように事態を示すのかという難しさに、両国がいまは呻吟しているだけのことだ。なおこの「使者」と言う説明は『広辞苑』にはあった。

もしここまで話ができあがっているのであれば、私がとやかくいっても仕方がないことだが、私であれば、それじゃ代わりに米国領土の一部分を日本国民に下さいなと言おう。左様、ハワイ州でよろしい。租借とは言わない。精神的に、日本に下さい。そうさな、ハワイ州では内国民待遇にしていただこう。そこへ行ったらアメリカ人になったつもりで生活し、行動するという程度でよろしい。私、ハワイに行ったことがないから、もし「割譲」してもらったら、1週間も旅行してみよう。向こうさんが友好のため日本にも同じ要求をするというのなら、ぜひ北海道になさるがよい。/そうそう、日本には昔太平洋に南方委任統治領というものがあった。グアムとかサイパンとか、ラバウルとか、全部とは言わないが日本国民に思い出の多い島を、日本委任統治に戻すよう口添え下すってもいいよ。ただ、独立運動など盛んなら、やめるけどね・ニューギニアなんかはだめだろうな。

(3)続き。当時の日本側の思い出は、「日本の金融機関は、1990年3月期に多額のメキシコ債交換損を計上せざるをえなくなり、これが1990年代の日本のバブル崩壊の一因となった」由。/この「逆ブレイディ債」で日本がどのくらい損をするかというと、「米国債の表面金利4.0%として、仮に8千億ドルの米国債を米国政府の割引債と交換すれば、年間320億ドル程度になり、米国の国債利払いの圧縮で相当の助けになろう」という。/日本の外貨準備の主要な部分を金利収入のない割引債に替えて米国政府を救済する措置は、それだけ日本国民の負担においてなされることになる。もし日本の通常の経済や軍事が支障なく運営されてゆくというのなら、日本にとってはまるでできないことでもなかろうが、それにしてもどのように日本国民に言い訳するのだろうか。/一言だけ付け加えさせてください。

(2)続き。「ベーカー・プラン」が文字通りの効果を上げたのは、ベーカー氏の後任の財務長官ブレイディ氏の「ブレイディ債」という企画であったと。「中南米諸国に対する先進国金融機関の融資を、ブレイディ債に交換し、実質的に中南米諸国の債務を削減したうえで、ブレイディ債の担保として米国の割引債を振り出す」というものであったと。/「現代ビジネス」は、米国政府はいま日本政府に対して、日本の外貨準備約1兆ドルを、利払いなしの、米国政府発行割引債に置き換えるという「逆ブレイディ債」を受け入れてくれという提案をしているのではないか、と憶測する次第である。/たしかにこれじゃ、いま下手に米国債を売られては困るわな。//続けます。

4/21配信　「現代ビジネス」の「日米交渉、トランプ政権の『最優先課題』は『関税』でも『為替』でもない？　日本に与えられた『重い宿題』の中身」。それは、1980年代でいうと「ブレイディ債」の再現だろうというのだ。これは「プラザ合意」の裏側で進行していた事件だ。この「現代ビジネス」の詳細な記事は(4枚も続く)、実に真面目で周到な憶測であり、丁寧に読んで検討に値する。努めて単純化するから、ぜひ「現代ビジネス」をお読みあれ。/1980年代の「ベーカー・プラン」(当時の米国財務長官ベーカー氏)というのは、累積債務に苦しむメキシコ等の中南米諸国を救済するために、短期の間に合わせ援助ではなくて、資金を供与して経済を通常の路線に戻させることを国際・国内の金融機関に訴えるものだった。ところが今は米国そのものが、米国債の利払いがかさんで、米国政府はいま法が定めた政府債務の上限を超えようとしていて(超えればデフォルトとなる)、6月27日にも議会に諮ってこの処置を図らざるをえない立場にある。米国を救って通常の経済運営に戻すカンフル注射が必要なのだ。/もう少し続けます。