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2026-06-27 07:10:00
この国際的なデジタル課税問題は、現代の最大検討事項の一つである・要するにGAFAMの利益構造に対して応分の国際負担を求めようということで、なかなか議論が進んでいなかった。EUがデジタル課税を強化する動きに、トランプが早速猛反対して、そういうことをすれば100％の新規の報復関税をその国に課するといきまいている、次第。/ただ、この問題は重大かつ複雑で、「反対」といい「賛成」といっても、なにが、どうなのか、もし今までよく知らなったのなら、「事態」の現状を構造的に一通り理解してものを言わないと、発言に意味がないことになる。/当面の学習にちょうど良い資料として、ネット上無料で円滑にみられる次の資料を、プリントアウト12枚だが、見たら有益だろうとおもう。立法と調査 2020.10 No.428という記事(次記)/「デジタル貿易・デジタル課税をめぐる国際社会の取組－－デジタル経済の進展に対応した国際ルール作りの行方―－」前外交防衛委員会調査室・上谷田 卓。このタイトルで、ネットからすぐみられる。