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2/2 読売新聞オンラインに、海外メディアが、選挙期間中のいま、日本の主要政党が、皆、消費税減税を唱えることに、強い批判を行っていると報じる配信。/消費税でなくとも、税収もないのに政府支出だけ要求する政見は、すべて同断であろう。だれがどう考えてもわかる理屈を、日本国民の誰も思いつかないというのが、非常識であって、この配信はたんにそのことの非常識を指摘するだけのこと。/しかし、この非常識には、目の前に現実的な脅威があらわれるだろうと、警告している。日本国債安、日本の株安、日本の通貨・円の暴落、という危険がただちに目の前に迫るだろうと、警告している。いまは政権与党も含めて、あらゆる政党が、「現実をみつめること」、「日本国民をこれ以上欺かないこと」を迫られている、という脅しだ。//1月末にトランプ氏が、「FRBの新議長としてウオルシュ氏を指名する」と公表した。上院の協賛が必要だが、それが済めば、すぐに3か月後の5月からこの人物が従来のFRB議長パウエル氏に代わることになる。そのウオルシュ氏は、トランプお声ががりだから当然にトランプの持論である「米国利下げ」に与すると考えるのか、それともこのウオルシュ氏がそれ以前は「高金利」支持者だったので、むしろ米国の高金利続行を支持するのか、その「どちら」という判断が非常に不透明になったというのである。米国市場は、高金利続行の判断をして、そのために従来の市況が一変し、金の暴落となったと報じられている。/金の10％以上の急落が世界中に現れている・日本も同様。過去数年、もっぱら値上がりしてきた金が、世界的に急落した。/日本について、日本の貨幣・金融市場の構造の日本的弱点が、爆発的に、日本国債安、日本株価安、日本通貨・円安、のトリプル安、すなわち「日本売り」に現れる危険は現実化している、という次第だ。/円・ドルの市場を小手先でいじる対応では、とうてい凌げるものではなかろう。//ただ、すべては流動的で、固定的な答えがどこかにあって、そうなっている、というのではない。こういう話の全体が大フェイクである可能性は常にあるのだ。ファクトチェックでもなんでもいい、やりたけりゃおやりになることだ。//それにしても、米国通貨・金融市場に大きな動きが生じているというのに、ここ数日間、トランプ氏の挙動は全く音沙汰に乏しい。「ディーラー・トランプ氏」はどこにいるのか。仮想通貨で米国第一、まずドル建てステーブル・コインを仲介にして、通貨ドルと仮想通貨・ビットコインをつなぐ、これを基軸通貨国米国の「本位制」にする、というトランプ氏の「本命」は、米国以外の有力な友好国に、「ドル建てステーブル・コイン」を「自国通貨建てステーブル・コイン」とする国を見出す必要があろう。日本はその最有力な候補国として、狙われているのではなかろうかね。/なお、今日2/3の朝日新聞 3頁に、ウオルシュ氏の指名が、金の急落になった「因果関係」を説明する記事が、のっている。//2/3 金は少し持ち直したという。金や銀が買われる「環境」は相変わらず根強いので、事柄はそう単純ではなかろう。他方、ビットコイン、仮想通貨も、今がこういうものが現れる曲がり角なのは間違いないので、目の前で上がっていないからと言って、そう単純にすべてが終わった、という話ではない。ただ、物事が皆、踊り場にあって、恐ろしく不安定なのだ。国際政治では、最近、小欧州が世界の諸地域と自由貿易協定をどんどん結んでいて、あたかも小欧州が世界自由貿易運動の中核に躍り上がった感がある。トランプの関税政策とはっきりした対比を強めつつあり、世界中がこちらの陣営に惹かれつつある。トランプ・アメリカからみればさぞ目障りではあろう。さて米国の親密な同盟国であることを誇る日本の経済外交やいかに。
2/2 イ・ポンヒョン ハンギョレ経済社会研究院研究委員 配信 「『国際戦争』という混沌の黙示録」【コラム】//最近は日本国内発信のネット記事も、日本のジャーナリズムも、日本の基本的な金融経済の姿を、いわば日本の真実の「本位制」を、慮る投稿が異常に少なくなった。この韓国のお人の指摘を考慮せざるを得なくなっている。(韓国経済と日本経済は、国際経済上も根本的にはつながっている。万が一、日本がこければ、韓国も無事ではあり得ない。逆も、しかり。)/ この記事は、「1970年代以来、基軸通貨国米国の『本位制』は、金本位制から『米国債本位制』に変わったと」、「この米国債本位制とは、米国以外の国々が貿易黒字で蓄積した資金を、米国債を外貨準備として保有、米国は過度な国内消費と国防支出を通じて世界にドルをばらまいてできた経常赤字と財政赤字を米国債発行で埋め合わせてきた」、しかしこの体制を米国自体が維持しえないとして、現在のトランプ氏の「関税政策」が現れている。「それにしてもこの本位制は、諸外国が米国を信頼して成り立っていたもので、現在のトランプ氏のけたはずれの世界政策は、諸外国の米国に対する信頼を急速に失わせている」。だいたいこういう内容だと思う。//これはとうてい他人事の話ではない。このような米国の「国債本位制」の「順当な存続」こそが、日本の現在の「これまた、日本国債本位制」維持の前提になっている。私たちはアンベノミクス以来のこの「日本国債本位制」について、当初言われていたような、「国内でインフレがあれば、円通貨をじゃぶじゃぶ流してすぐ解消してしまう」とか、「国内で資金をたくさん使う必要が出て来れば、国債をどんどん発行してその資金手当をすればいいだけだ」とか、いう具合にはとうてい行きそうもないことを、痛感しているはずだが。
香取さんという記者がまとめられた「環境法廷」は、内容的には生削りだが、私たちが今注目すべき重要な論点を正面から提示しているので、たいへんに参考になる。/ 「環境法廷」という題の趣旨は、いま世界中のいろいろな国の国内法廷が、「自然の権利(ここで自然とは、地球そのもの、川や動物や、に「存在し、存続する権利」があるとみている)」を擁護する法廷提訴を受け付け、審議している、ということだ。// ここで議論の課題たらざるをえない話題は、「自然の権利」は、「人間の権利」とは、論理的にどういうかかわりになつてゆくのか、という点であろう。もしも人間の権利が絶対的なものであれば、「自然の権利」が手放しでは主張できないことになる。(絶対の「人間の権利」という「普遍の前提」が設定されてしまえば、「自然の権利」という主張がぼけてきはしないか。)西欧には近代以降「絶対的な人間の権利」というイデオロギーが成立したので(最近それへの反省が迫られているが)このGLOBE特集も認める通り、環境法廷の事例はいま世界的だが、西欧諸国に限ればその実例は極めて乏しいのである。私は現時点は、人間の権利の絶対性が反省されて、自然の権利と人間の権利は並び行われているものと理解する。(この話、イデオロギー的には根深いものがあるよ。たとえば、大概のクリスチャンは、日本人が朝日を拝む自然の行為を、「日本的自然崇拝」と呼んで批判の種にする。太陽に感謝して手を合わせて、なにがおかしいかね。)/ 人類の環境破壊が近年目立つので、世界的に、地球の環境をまもる活動が一般化している。環境保護は国際的な常識になっており、まさに国際法がそのような保護活動を認める状況になっている。(しかし、一歩下がって考えてみよ。この国際的環境保護活動は、「人間の権利」を結局は強く損なうものだから、という認識で行ってはいないかね。結局は人権侵害だからだと。)そういうわけでGLOBEは、人権侵害すなわち次世代の人類の人権を侵害している、という具合に議論を運んでいる。//香取さん、折をみて、この問題全体をもう一度整理してくれませんか。私はあなたの根本的趣旨に賛成ですけどね。//この問題は論理的には、やはりトランプ・レジームの出現と非常に関係があるのです。
トランプの暴挙は、盗人にも一分の理屈がある、点を徹底して暴かねば、世界史は次の時代へ進めません。