ルームドクターズ　札幌

中國で行われている世界大会は、あたかも反米国際集会。反米と言うのを憚って「反日」という建前にしている。まあ日本が米国の忠実な同盟国だから。/グーグルの検索事業によって集めたデータの独占を禁止する米国の司法判断は、GAFAMの世界覇権に対する政治によるチェックを示すもので、3頁にも大きく特集しているが、この記事の方が「世紀の記事」(と私は思うよ。)/グーグルが検索事業を通じて集めた膨大なデータはいうなれば人類の公共性をもつ文化遺産。いま中国も日本も米国も欧州もAIの開発を競っているが、AIの活用に際してグーグルが所管している膨大なデータを材料として生かすのは人類にとって必然。グーグルはそれを妨げるなという司法判断だ。世界中の司法はそれに倣うべし。/そもそもグーグルのプラットフォーム上で行う私たち人類の「検索」は、従来の経済学の掲げるテーゼでいうと、私たちの生存・生活が「生産--流通--消費」で成り立つという際の「流通」をなくして、「生産・消費」むしろ「消費・生産」というか、直結するものである。ここにパラダイムシフトが起こっている。また後で書く。

今年(2025年)4月-8月は、米国のトランプ大統領が世界中に突如高関税を賦課するという暴挙に及んだため、日本も世界も大混乱を来たした。私もこのヤフー投稿で、関税問題に多くの回数を割いてきた。しかし、すぐに皆さんも私も気が付いていたように、トランプ政権の「アメリカ・フアースト」という政治経済政策の中核になっているものは「米ドルを世界の絶対的・恒久的な国際通貨たらめる」ことであり、この政策のためには関税政策はいわば副次的政策、中心は仮想通貨と米ドルを結び付ける政策・そのために米ドル建てステーブル・コインを媒介項とするという政策である。トランプ氏と言う人物は自分の意思を隠さない。主要な政策はみな自らSNSに投稿している。仮想通貨政策はトランプ氏が第2期政権に登壇した2025年1月から矢継ぎ早に宣言されている。/むしろ日本や世界の方が遅れている。「いろいろ考え、準備している」ことは控えめに「公開」してきているが、国策としての政治的対応はほぼマスクしていた。関税問題が一段落した今、もう遅滞はありえない。日本も国策としての具体的「仮想通貨政策」を国民に(むろん世界にも)示してゆくことになろう。二百十日(9月1日)は、そのころ合いじゃないの。/さっそくながらつぎのような仮想通貨関係の具体的政策を国民がはかり知る情報がヤフーネット上に示されていた。列記しておこう。/8/31　コインデスク配信。ゆうちょ銀行、デジタル通貨発行へ--DCJIPに参加:報道。文、増田隆幸氏。ツイート49通。/8/31　sharescafe ONLINE 配信。仮想通貨はすべて分離課税になる？　国会答弁から予想される「条件」とは。文、村上ゆういち・自称仮想通貨専門の税理士。ツイート37通。/8/31　コインデスク配信。金融庁、暗号資産の分離課税とETF解禁を正式要望。ツイート65通。/9/1　コインデスク配信。金融庁、暗号資産規制「金商法」への一本化を提案。文、折山直樹。ツイート29通。//ツイート自体がたいへんに興味深い大衆知を示している。//私は国民として政策に興味をもつ。BTCで儲けようなどと言う気はさらさらないのでご注意。それにしてもツイートしている人々の過半はBTCによる一攫千金の夢を画しておられるようなので、それはそれで結構。現代における数少ない「邯鄲一睡の夢」だものね。おもえば平成の三十年間、冒頭にバブル景気があったほかは、総じて大不況だったものね。