ルームドクターズ　札幌

9/20　朝日新聞２頁の下方・広告欄に、エマニュエル・トッド氏の『西洋の没落と日本の選択』(文春新書)の広告が載った。実は私は、最近尊敬すべき後輩からエマニュエル・トッド氏の著書６冊を急送されていた。ヤフーSNSへの最近数か月間の世界の政治・経済に関する私の投稿などを目にして、彼は何か私が反省すべき議論を示唆したかったのであろう。次の通り。1.『帝国以後』藤原書店、２００３年・２０２３年、2.『世界の多様性・家族構造と近代性』藤原書店、２００８年・２０２５年、3.『シャルリとは誰か？人権差別と没落する西欧』文春新書、２０１６年・２０１７年、4.トット氏ほか、『２０３５年の世界地図　失われる民主主義・支配する資本家』朝日新書、２０２３年、5.トット氏ほか『人類の執着点.戦争.AI.ヒューマニティの未来』朝日新聞出版、２０２４年、6.『西洋の敗北.日本と世界に何が起きるのか』文芸春秋、２０２４年・２０２５年。/これらをみんな読むのは大変だが、面白いので、一生懸命読み、たいてい読み終わった。//私はこの春先、例の米国トランプ氏の、全世界に向けての乱暴な関税政策に際会。トランプ氏によって、過去8０年間に米国が世界に樹立したものと思っていた国際的・国内的な民主主義体制が無残に無視されている有様を見て、いったいこの第二次大戦後の８０年間というものは、政治・経済的には本当はどのように組み立てられていたものなのかを知りたいと思った。トランプ氏に際会してそういう違和感・不審感を持ったのである。//私が描き始めていた絵は、社会学者マックス・ウエーバーに強く影響されたものだとは、トット氏を読んでいてすぐに気が付いた。トット氏が提示する世界の政治・経済の姿には、強い感銘を受ける。このトット氏の議論の基本的構図は、なんと３０年ほど以前に(基本的にはさらに以前に)出来上がっていた。/私がトット氏を知らな過ぎたのだ。おそらくは世界のインテリジェンスはすでにこのトット氏の議論を知っていて、知らぬふりをしていたのであろう。/いずれ時期をみてこのSNSに投稿します。

９/１８朝日新聞　デジタル　配信。を参照のこと。年内にさらに小刻みに下げる見通しあり。雇用者数が伸び悩んでいる、というのが今回の利下げの根拠。//トランプ氏がうるさくFRBの利下げを催促していた。催促の回数は、このヤフーネットに配信されている回数だけで言っても実に非常識なほど多かった。//２００８年米国金融世界が未曽有の危機に襲われ、米国内の多くの金融機関が大変に非常識な政府救済を受けたので、大危機に対応して米国社会を救うという非常態勢を、正常な時期のFRBが念頭におくシステムになっていて、その体制はいまだ解除されていない。//つい最近の２０２３年にも米国のいくつかの銀行が危機に陥る事態があったばかりで、この時には信用危機に仮想通貨という「資産」問題も関連していたはず。ステープルコインの発行に対する発行主体の保証資産のほうに劣化が生じた場合、関連した諸金融機関はどういうことになるか、という実例になったと思うが。///ちょうど数日前に私がブックオフで２２０円で買った副島隆彦『米銀行破綻連鎖から世界大恐慌の道筋が見える』徳間書店、２０２３年６月、が３月１３日に経営破綻した「シリコンバレー銀行(SVBと略称)」の話題を中心に詳論していた。イーロンマスクはこの銀行の資産の劣化を察知して事前に資金を下ろし(むろん同様の行動をとった他のテック資本家もある)、そのあとに大衆的な取り付け騒ぎに発展したもよう。このとき全米複数の有力な地方銀行が危機に陥った。

９/１６　PRESIDENT Online 土田陽介氏　配信。「ビットコインで一発逆転のはずが大失敗..夢の『暗号資産国家』を目指した"中米の小国"の哀れな現在」。/私も、中米のエルサルバドルが、暗号資産を法定通貨としているものと思っていたが、２０２５年年初以来そうではなくなっている、と知った次第。/ナシブ・プケレ大統領が、エルサルバドルをBTCを法定通貨とする国とする「ビットシテイ」構想を掲げていたのは事実。ただ、IMFがこの国に、BTCを法定通貨とすることはやめるようにという強い意向を示したので、２０２５年１月29日にエルサルバドルの議会はBTCによる決済は任意とするように決めた・これでBTCは法定通貨ではなくなった、というのである。/エルサルバドルはIMFに融資を懇願した、IMFがBTCの法定通貨化はやめるようにという意向にエルサルバドルは逆らえなかった。/ちなみにエルサルバドルは２０２１年の法定通貨化以降定期的にBTCを購入して、現在含み益７千万ドル(１００億円)程度あるが、利益を確定していないためエルサルバドルの歳入にはなっていない由。//２７件のツイートがついているが、この土田氏の文章に対して様々な見解を示しているので、ぜひ合わせて読まれたい。

9/16　CoinDesk Japan 配信。「イングランド銀行が提案したステーブルコインの所有制限は実行不能だと暗号資産団体が抗議:　フィナンシャルタイムズ９/１５配信」。/イギリスでは２０２３年の金融サービス・市場法で、イングランド銀行にシステミックなステーブルコイン体制を構築する権限を与えている。CoinDesk Japan 23.8.9配信参照。/イングランド銀行が個人と企業に、ステーブルコイン所有上限を１万ポンドないし２万ポンド(２００万円ないし４００万円)、機関投資家である企業には所有上限１千万ポンド(２０億円)としている。これに対して暗号資産団体が米国や欧州諸国の多数の例ではこういう所有制限を設けていないから、イングランド銀行のシステムでは自分たちの自由な運用が阻害されると抗議したという話。//私見ではイングランド銀行は、ステーブルコインの流通量への「安全性」を、ちょうど通貨の場合の政府貨幣の発行量に「安全な上限」を設定している連想があるのではないか。この個人の所有上限１万ポンドないし２万ポンドという値にそう類推する。/英国は資本主義の貨幣制度が歴史的に生成した典型的な国である。貨幣について書かれた本だけ集めればいくつもの図書館ができるほどだ。どうぞ十分に吟味して「通貨と連動する世界に冠たる仮想通貨」を制度化されたい。多少時間がかかるのは当然だろう。なんでもBISのプロジェクトアゴラとかに参加して、イングランド銀行はじめいくつかの国の中央銀行が、「スタンダード」な制度を作ろうとしているそうだ。

９/１４　Forbes Japan 配信。「トランプ政権の『ステーブルコイン』推進--経済学者が規制の不備に警鐘」。//米国政府はすでにGENIUS法を承認し、CLARITY法を審議中である。このトランプ構想に対して、米欧の高名な学者が批判的なコメントを発表した。重要な議論なので、Forbesの記事をまず丁寧に読まれよ。実際はいくつかの細かい議論に分かれているが、大きな批判点２点を掲げよう。1.ドル建てステーブルコインの発行主体である金融機関の安全性についての保証が極めて弱い。2.ドル建てステーブルコインの裏付けになる資産(例、米国債)に伴う利息収入をもって運営経費と収益に充てるという発想だが、ドル建てステーブルコインの発行者が利回りを追求する投機に走りはしないか。(私はもっともな批判だと思う。)/このForbesの記事にはたった5つのツイートしかついていないが、ツイートの第１は、仮想通貨のブロックチェーン技術が広まることに、つぎの２点の批判を行っている。(もっともな批判だと思うよ。)1.ブロックチェーンの発達はマイニングによる電力不足など社会的インフラにマイナスの影響が大きいことも考慮したらよい。2.　２０３０年ごろに量子コンピュータが実用化される可能性が言われている。その場合、ブロックチェーン技術は時代遅れになろう。///ステーブルコイン自体は、面白い着想である。それを１００パーセント批判する気はない。ただ、ドル建てステーブルコインと現行通貨ドル制度との関連は、慎重に構えて構えすぎることはあるまい。急がば回れと言うよ。