ルームドクターズ　札幌

９/１６　PRESIDENT Online 土田陽介氏　配信。「ビットコインで一発逆転のはずが大失敗..夢の『暗号資産国家』を目指した"中米の小国"の哀れな現在」。/私も、中米のエルサルバドルが、暗号資産を法定通貨としているものと思っていたが、２０２５年年初以来そうではなくなっている、と知った次第。/ナシブ・プケレ大統領が、エルサルバドルをBTCを法定通貨とする国とする「ビットシテイ」構想を掲げていたのは事実。ただ、IMFがこの国に、BTCを法定通貨とすることはやめるようにという強い意向を示したので、２０２５年１月29日にエルサルバドルの議会はBTCによる決済は任意とするように決めた・これでBTCは法定通貨ではなくなった、というのである。/エルサルバドルはIMFに融資を懇願した、IMFがBTCの法定通貨化はやめるようにという意向にエルサルバドルは逆らえなかった。/ちなみにエルサルバドルは２０２１年の法定通貨化以降定期的にBTCを購入して、現在含み益７千万ドル(１００億円)程度あるが、利益を確定していないためエルサルバドルの歳入にはなっていない由。//２７件のツイートがついているが、この土田氏の文章に対して様々な見解を示しているので、ぜひ合わせて読まれたい。

9/16　CoinDesk Japan 配信。「イングランド銀行が提案したステーブルコインの所有制限は実行不能だと暗号資産団体が抗議:　フィナンシャルタイムズ９/１５配信」。/イギリスでは２０２３年の金融サービス・市場法で、イングランド銀行にシステミックなステーブルコイン体制を構築する権限を与えている。CoinDesk Japan 23.8.9配信参照。/イングランド銀行が個人と企業に、ステーブルコイン所有上限を１万ポンドないし２万ポンド(２００万円ないし４００万円)、機関投資家である企業には所有上限１千万ポンド(２０億円)としている。これに対して暗号資産団体が米国や欧州諸国の多数の例ではこういう所有制限を設けていないから、イングランド銀行のシステムでは自分たちの自由な運用が阻害されると抗議したという話。//私見ではイングランド銀行は、ステーブルコインの流通量への「安全性」を、ちょうど通貨の場合の政府貨幣の発行量に「安全な上限」を設定している連想があるのではないか。この個人の所有上限１万ポンドないし２万ポンドという値にそう類推する。/英国は資本主義の貨幣制度が歴史的に生成した典型的な国である。貨幣について書かれた本だけ集めればいくつもの図書館ができるほどだ。どうぞ十分に吟味して「通貨と連動する世界に冠たる仮想通貨」を制度化されたい。多少時間がかかるのは当然だろう。なんでもBISのプロジェクトアゴラとかに参加して、イングランド銀行はじめいくつかの国の中央銀行が、「スタンダード」な制度を作ろうとしているそうだ。

９/１４　Forbes Japan 配信。「トランプ政権の『ステーブルコイン』推進--経済学者が規制の不備に警鐘」。//米国政府はすでにGENIUS法を承認し、CLARITY法を審議中である。このトランプ構想に対して、米欧の高名な学者が批判的なコメントを発表した。重要な議論なので、Forbesの記事をまず丁寧に読まれよ。実際はいくつかの細かい議論に分かれているが、大きな批判点２点を掲げよう。1.ドル建てステーブルコインの発行主体である金融機関の安全性についての保証が極めて弱い。2.ドル建てステーブルコインの裏付けになる資産(例、米国債)に伴う利息収入をもって運営経費と収益に充てるという発想だが、ドル建てステーブルコインの発行者が利回りを追求する投機に走りはしないか。(私はもっともな批判だと思う。)/このForbesの記事にはたった5つのツイートしかついていないが、ツイートの第１は、仮想通貨のブロックチェーン技術が広まることに、つぎの２点の批判を行っている。(もっともな批判だと思うよ。)1.ブロックチェーンの発達はマイニングによる電力不足など社会的インフラにマイナスの影響が大きいことも考慮したらよい。2.　２０３０年ごろに量子コンピュータが実用化される可能性が言われている。その場合、ブロックチェーン技術は時代遅れになろう。///ステーブルコイン自体は、面白い着想である。それを１００パーセント批判する気はない。ただ、ドル建てステーブルコインと現行通貨ドル制度との関連は、慎重に構えて構えすぎることはあるまい。急がば回れと言うよ。

金相場が過去１年間に約２倍に上がったというニュース。朝日新聞に堂々とこう言う記事がのるというのは、随分異例のことだと思う。しかし考えてみれば、このような「異常」事態が公然と、間違いなく生じたということは、大変なニュース価値があるのかもしれない。/私も便乗して少したわごとを書こう。たわごとではあるが、事実しか書かない。/金儲けのための金もうけが何よりも好きらしいお方がSNSにはあふれている。それなら金を買いなさいよ。１年間に２倍になったなどというものが、そうはないでしょ。/話題の仮想通貨などよりこのほうがよほどまともだ。//筋のいい金売買の会社があるので、そこで売買なさるがよい。金の延べ棒をね。/なぜこんなことになったか。世界の経済が、とりわけ金融市場が荒れているのだ。副島隆彦さんという人がいて、年々歳々たくさんの本を書いている。この人のいうことに嘘はない。どの本でもたいてい「金を買え」という文が書かれている。ブックオフに行くと２２０円ぐらいでなにか副島著を１冊ぐらいは買える。金を買う手引きは副島著がよい。/むろん儲けようというのがあなたなら、リスクは当然にあなたが負う。まあ、あまり欲張らないで、いつも早めに切り上げるがいいよ。損したときも早めに見切ることだ。/図書館に行けば・大学図書館もあり・副島隆彦著は膨大に存在しており、英文法を論じた本や、法律のありようを論じた本、米国社会の見方を論じた本など、得難い識見がそこにある、できればそっちの本もお読みいただきたい。かねもうけよりよほど有益な時間の使い方だよ。

北海道新聞、9/7、２頁。掲載記事。「EU、グーグルに制裁金　競争法違反５千億円　米は対抗措置示唆」。EUの欧州委員会が、EUの独禁法違反で、グーグルの広告の運営について、「広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害した」という罪状を咎める、というわけだ。//最初にはっきり申し上げておくが、この件は、数日前の米国司法のグーグルへの判決とは、独禁法違反という点では同じでも、「罪状」の趣旨が異なっています。米国司法の場合は、「グーグルの検索を使って、私たちが検索活動をすることそのものが、新たなデータを生み出している」そのデータの使用のあり方を問題にしている。「消費イコール生産」という仕組みになっている、私たちが生産したデータを、例えばAI開発のために使うことをグーグルが禁止することはできない、という趣旨である。これはWEB2.0特有の技術のありように伴う「新たな、法的常識」を社会的に樹立するものだ。それに対してEUの今回の裁定は、独禁法の普通の常識に従うものだ(この普通の場合の判断の是非は、私にはにわかにはわからぬ)。それから朝日新聞だったかと思うが、AIの使い方では、公序良俗に反する動画の作成などの「自由」は、AI技術者にはないんじゃないかという話は、それはそれで成り立つ「正義の話」だろう。これらは人間の文明が避けては通れない法的話題なので、法律専門家がまともに論じていただきたいものだ。なおこのEUの独禁法違反事案は、トランプ氏が猛反発しているようだが、トランプ氏は、米国司法のグーグルについての判決の方には、何も反応していないのかね。