ルームドクターズ　札幌

北海道新聞　10月8日号　10頁。「高齢者が高齢者支える事業　部屋の掃除、庭の草取り、買い物...生活手伝い報酬。介護サービスの隙間埋める。群馬『ちょこサビ』の例」。記事は、群馬県で「ちょこサビ」という任意団体が、公式の介護サービスでは果たせない隙間を埋めているという耳よりのお話。公式の訪問介護サービスでは、「最低限の生活相談」として、訪問介護で買い物や掃除、洗濯などの生活支援が受けられることになっている。しかし「要介護者の衣類の洗濯は対象だが、家族の衣類は対象外であるなど制限は少なくない。対象外のことを依頼する場合、別料金がかかる自費サービスだ」と。この「ちょこナビ」の主人公は、いままで介護していた認知症の高齢の母親をなくし、現在高齢の父親と暮らしている。10人ほどのボランティアに支援者として参加してもらい、地元の3市を対象地域とし、墓の掃除とか、買い物や病院の付き添いとかに行ってもらい、なにほどかのサービス料が行った人に渡る。「もし事業者本人が施設でデーサービスの仕事をしながら、他方でこのような事業を行えば長続きしよう。」本人は学生でも、経営者でも、サラリーマンでも、いいのではないか。志と可能性があれば。現在市町村は公式の介護サービスから切り離した「地域支援事業」を工夫しているという。現状の公式サービスでは、本人が不在のさいは、その洗濯も、台所の掃除もしない由。また共用になっている台所とトイレの掃除もしない由。私の地区では、福祉除雪を報酬付きでおこなうボランティアは町内会回覧板で募集していた。しかしこの記事のようなことにはなかなかなっていない。話題を広げ、工夫してゆくところではないか。

北海道新聞10月7日号　1頁。「道新幹線　30年度札幌延伸延期へ　工事停滞数年遅れ　五輪断念受け調整」。先に札幌冬季五輪30年度受け入れ断念の記事があった。いま道新幹線も数年延期の様子。最近札幌市内外の状況の変化がものすごかったので、新幹線延期のニュースをみてほっとする。まさか明治維新でもあるまいし、それっと都市内外が大変化するのは、そこで生活している者にはたいへんな激動で、正直のところありがたくなかった。それでなくとも2020年以来今年で4年目というコロナ流行は、まるで世界大戦みたいな逼塞を住民に強いていた。難工事区間が発生したことや、資材と人件費の品薄高騰やが延期の原因といわれるが、さもありなん。もう少しゆっくりやってください。近年の札幌市内外の「開発」で資材・人材はすでに耐えがたいほど逼塞している。ゆっくりゆこう。

北海道新聞10月6日号　15頁。「絵画や陶芸。絵はがき作り...認知症進行　創作の力で防ぐ」。この「芸術療法」は認知機能が衰えた高齢者にアートの力を作って働きかけ、進行予防を目指すセラピーだという。これを数人のグループの患者たちにやらせるのはいい工夫だと思う。高齢者の施設などでこれを行えばと思うと、ほほえましくもある。施設など見学して感じるのは、多くの施設が入居者の「管理責任」ばかりが念頭にあって、他方での「うるおい」に欠けており、表現は悪いが一種の刑務所を思わせる施設が少なくない。「ソフト」な企画に欠けている。この「芸術教室」。別に傑作を競うわけではないから、企画さえしっかりしていれば、一流の先生を呼んでくる必要はない。どこかの教室で習って「腕を上げた」人を先生に起用すればいいではないか。

個人事業主の労災認定に関連して、今年5月から、「ひとり親方」を強く念頭に置いた新法ができている。「一人親方など自営業者必見!　労災保険の特別加入について」(人事労務の基礎知識)というネット記事が出ているので参照のこと。それにしても、この方法に従った場合、1.　「特別加入団体」に加入しなければならない。2.　満足な補償を得ようとすれば、低からぬ特別保険料(年払い)を支払わなければならぬ。(該当人物はすでに「法人」として相当の社会保険料を支払っているはずだが)3.　この方法は、対象が、「建設業の一人親方」、そして「作業現場に極限」と、「建設業の一人親方」を念頭に置いた分、宅配サービスだのIT作業だののような近年とみに盛んになった「個人事業主」への配慮が少ない。

北海道新聞10月5日号　16頁　「アマゾン配達員　労災認定、全国初か　個人事業主　実態は雇用、　横須賀労基署」。　形は「会社の経営者」しかしその実態は、現場で作業・労働する労働者に他ならない人々の存在は、現実のこの社会で重要な労働の支え手であるものとしてずいぶん昔から知られていた。昔からの存在としては建設業の「一人親方」が、よく知られていた。企業とこの「一人親方」が対応する場合、実際は労働者でも労働基準法によらないから、労働災害が起きた場合その「一人親方」のもっぱらの負担となる。それというのも、形が「会社社長」なので、労災が適用されないのである。最近はこの「個人事業主(一人親方)扱い」がインターネット通販や食事宅配配達サービスの配達員、IT技術者など広い分野にわたる。資本というものは、障壁をどんどん超えて「費用節減」に励む本能を持っようで、ほうっておくと大変なことになる。数十年前に始まった「非常勤雇用」の流行が今やすっかり現実の体制となり、公務員ですらこういう悲惨な雇用が常態となっているではないか。