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2/9 Forbes JAPAN 配信 「嘘か真か、ビッドコインが突然反発した本当の衝撃的理由とは」/さて、日本国と日本人は、この話にご注意あれ。「ディーラー・トランプ」が、7万ドル台のビッドコインを買いに入ったという話だ。/元々トランプ大統領2期目の「大本命」は、ドルを仮想通貨に紐づけし、「仮想通貨ドル・米国世界一」を実現することにあったはず。そのビッドコイン市況が、昨年秋に、いったん最高値をつけ、トランプの野望が成立直前にあるかに見えたものが、今年1月から2月初旬にかけて大暴落して、「半値」になってしまった。2025年のトランプ第2期初年の値上がり分(いわゆるトランプ効果分)すっかり帳消しにしてしまった。(昨年1年間のネット記事を回顧してご覧になるがよい。「筆舌に尽くしがたく、本数冊もかけるほど」めちゃくちゃな大量の画策をして、生じた仮想通貨相場であった) /いまトランプ2期目の大本命は絶命かと思えたのだが、ここで「ディーラー・トランプ」、最後の頑張り。なんでも、ホワイトハウス勘定のビッドコイン積立金という「公の勘定」を使って、「7万ドル台でビッドコインを買いに入る」という「印象」を米国民に与えている、という。/さあ、この人間は、手あたり次第、何でもやってくるぞ。いよいよ日本に対しても、ビッドコインを買って、円を仮想通貨に紐づけせよと、とうてい断りにくい仕方で、強談してくるだろうよ。買ったら大儲けになり、新政策の財源を容易に実現するぞと煽ってね。(この強談をどうやって行うか、この「恐怖の男」は、工夫している最中であろう。)日本国と日本人はご注意。どうか日本国を「フィーリングで」外国に売らないでね。// 「通貨ドルに紐づけした仮想通貨」を実現するというトランプの狙いは、周知のとおり「ドル建てステーブル・コイン」を作り、この「ドル建てステーブルコイン」を介して、米国通貨ドルと、仮想通貨を、結び付ける、という周知の作戦である。この場合、「ドル建てステーブルコイン」を発行する民間業者が、この「ステーブルコイン勘定」の「準備資産」とするものが「それ自体が利益を稼げるもの」にしておかないと、この「ステーブルコイン勘定」の運営費用を賄えない。(そしてこの点がこの勘定の二重の弱点にもなる。第1に、この準備資産の「安全」はどう担保されるのか。怪しければ倒産の可能性もあるという仕儀だ。第2に、利益付きのこの勘定は明瞭に従来の「銀行預金制度」と衝突・競合関係になるから、米国の大手銀行業者は、この「ステーブルコイン勘定」業者も「銀行免許を得るようにしなければ不公平だ」として、ホワイトハウスがいかに仲介しようとしても、同意しようとしないのである。)制度として行政的な合意がなかなか成立しえないのなら、もうひとつの手は、ありとあらゆる術策を用いて、仮想通貨市況がそれ自体で「高騰に高騰を重ねさせて」、このように安全で、買えば儲かるのだと米国民に思わせねばならない。それが2025年の仮想通貨暴騰だった。(火葬通貨になつてしまったけど)はっきり言って米国内だけの「力学」では打つ手が乏しくなってきている。以前からトランプ氏が考えていた「鬼の手」は、もっとも有力な同盟国日本をうまく説いて、日本円を仮想通貨ドルにリンクする仕組みを作ってしまうことだ。日本の国民経済をうまく巻き込んで、そのことを米国民に知らせれば、米国民を説得しやすくなるだろう。