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2/2 イ・ポンヒョン ハンギョレ経済社会研究院研究委員 配信 「『国際戦争』という混沌の黙示録」【コラム】//最近は日本国内発信のネット記事も、日本のジャーナリズムも、日本の基本的な金融経済の姿を、いわば日本の真実の「本位制」を、慮る投稿が異常に少なくなった。この韓国のお人の指摘を考慮せざるを得なくなっている。(韓国経済と日本経済は、国際経済上も根本的にはつながっている。万が一、日本がこければ、韓国も無事ではあり得ない。逆も、しかり。)/ この記事は、「1970年代以来、基軸通貨国米国の『本位制』は、金本位制から『米国債本位制』に変わったと」、「この米国債本位制とは、米国以外の国々が貿易黒字で蓄積した資金を、米国債を外貨準備として保有、米国は過度な国内消費と国防支出を通じて世界にドルをばらまいてできた経常赤字と財政赤字を米国債発行で埋め合わせてきた」、しかしこの体制を米国自体が維持しえないとして、現在のトランプ氏の「関税政策」が現れている。「それにしてもこの本位制は、諸外国が米国を信頼して成り立っていたもので、現在のトランプ氏のけたはずれの世界政策は、諸外国の米国に対する信頼を急速に失わせている」。だいたいこういう内容だと思う。//これはとうてい他人事の話ではない。このような米国の「国債本位制」の「順当な存続」こそが、日本の現在の「これまた、日本国債本位制」維持の前提になっている。私たちはアンベノミクス以来のこの「日本国債本位制」について、当初言われていたような、「国内でインフレがあれば、円通貨をじゃぶじゃぶ流してすぐ解消してしまう」とか、「国内で資金をたくさん使う必要が出て来れば、国債をどんどん発行してその資金手当をすればいいだけだ」とか、いう具合にはとうてい行きそうもないことを、痛感しているはずだが。