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2026-01-12 09:01:00
正月の衆院解散はまるで既定事項であるかの感があるが、首相独断でできるものなのだろうか。1/12の朝日新聞は(3頁で)それを話題にした。確かに衆議院解散は首相の「専権事項」という法規になっている。このまま政治を続けると政権の負担が増すばかりで、解散を考える機会はどんどん難しくなる、いっそ今が好機、という「判断」は理解できないわけではないが、それにしても党内に話し合う機会もろくになしに解散となるのは、まるで「お山の大将」であろう。なにも仕事をしないで解散とはひどいではないかという野党の声に対抗できるような、「解散の大義」はどう示されるのか。とにかく解散ありきではないだろう。/同じ朝日新聞3頁に、小さな囲みではあるが、イランの大衆行動に対して、イラン政府は「平和的運動に対しては、平和的手段で処遇すべきではないか」という高市首相の「ネットへの投稿」があった旨、記事にしている。また、茂木外相がイスラエルを訪問して、イスラエルに対して、イスラエルとハマス双方がガザの緊張について相互に緊張緩和に努める具体的努力をすべきだと申し入れているという記事を載せている。高市内閣が平和外交を行っている証左ではあろう。