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2025-12-28 08:24:00
12/28 朝日新聞 4頁 編集部がギリシャの思想家ヤヌスさんに会ってまとめた記事。
いわゆる「テクノ封建制」の談話。
ところが、このようなまとめ方だと、資本主義の体制をとっている限りは、現在は米国が世界で圧倒的な勢力をほこる「テクノ封建制」が、世界を支配するしかない。しかし、現に中国が「テクノ封建制」で、米国に対抗した独自性を発揮しているところから見ると、政治的に共産主義の全体主義であることが、そのような中国の能力を説明するように見える。だから、ファシズム的全体主義体制をとることが、資本主義社会では米国の「テクノ封建制」に対抗する自国の「テクノ封建制」を築きうる条件ではないか。
こういう具合に読めてしまう。
このような恐ろしい議論の可能性に、「未然に」、フランス人エマニュエル・トッド氏は備えている。トッド氏は「直系家族型」のネーションの将来のありように異常に深い関心をもつているが、EUの将来、隣国ドイツの政治の帰趨を大変に顧慮していることを隠さない。確かに社会表面では現在ドイツの「ナチズム・アレルギー」は相当に徹底したものだ。ところが社会的下層の意識では、ドイツが将来ヨーロッパを席巻して「ファシズム国家」として勃興する強力な前兆をみせていると「深く顧慮」しているのである。(だから翻って同じく直系家族型のネーションである日本の将来の帰趨に、トッド氏は強い関心を持っているのだ。) 私はいまこの議論をしたくない。ただ、ここでも、火のないところにやはり煙は立たないのだ。