ルームドクターズ　札幌

続。8/12 KYODO 配信　「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。緊急配信なので、含まれている情報量が少なく、解説や説明もない。(それはいずれ緊急にしかるべくこのネット上にも表れるし、テレビが報道するし、新聞にも掲載される・ただ、その間にかなりの時間が経過するだろう。)この目の前の配信の場合、「幸い」にもこの配信に付けられた多くのツイートの中に、そのような「追加情報」「解説」を認識することができる。それゆえ、急いでそれらをご参照あれ、と申している。/順不同で列記する。/1.　ワシントン市の犯罪が増えているというが、実際にはワシントン市の犯罪統計では最近犯罪が減っている。したがって緊急事態発令の根拠はないのではないか。2.　エプスタイン疑惑でのトランプ氏の対応を非難する大衆デモが、ワシントン市で行われた。トランプ氏はエプスタイン疑惑から国民の目をそらしたいのではないか。3.　ワシントン市は昨年(2024年)大統領選挙では、92％の投票が民主党の候補者カマラ・ハリス氏になされた。4.　トランプ氏は、緊急事態宣言が必要になってくる都市として、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジエルスを挙げた。ところでこれらの都市は、民主党首長の下にある。5.　トランプ氏が発令した緊急事態宣言は、法的には「ホームルール法」(1973年)で、首都ワシントンについては州知事の承認がなくともいいことになっており、「48時間」という制限があり、上下議会に通知する必要がある。議会の承認があれば30日間まで可能であると。(市長は反対している。)//私たちは法治国家の下にあって法をまもる義務がある。それにしても突然目の前で社会的な事件が発生している際、事態の法的性質をできるだけ広範に把握・理解して、緊急に対応する「近代人としての責務」があるが、事態そのものが「複雑怪奇」であるのに対応は急ぐ。幸いにしてこのネットというものは、素早く事態のニュースを配信しており、前後を丁寧に読むと、短い時間に非常に多くの参考事情を知らせる。そのさいに、「ツイート」されている文章の内容も、非常に参考になる。/事柄の是非は、2日目に新聞記事がでる頃には、かなりファクト面でもチェックされていよう。　　

8/12　KYODO 配信。「米首都犯罪対策で州兵投入を表明　緊急事態宣言　警察は政府指揮下」。同じことを知らせる緊急配信はほかにもあるが、ぜひこのKYODO配信をご参照あれ・ここについているたくさんのツイートに、有用なニュースがたくさん含まれているから。/その1日前(8月10日)に、トランプ氏が首都からホームレスの人々を遠くに移動させる、という配信が8/11　AFP配信であったばかり。そのとき、「11日に緊D急事態宣言の予定」と報じられていて、まさかと思った。ワシントン市は「ワシントンDC」と言って、「コロンビア特別区」。大統領が1973年「ホームルール法」によって48時間の緊急事態宣言ができる規定は確かにあるが、その場合直ちに議会に承認をもとめる必要がある。市長は民主党ハウザー氏だが、市長はむしろ犯罪発生率は近年減少している・この緊急事態には当たらないと抗議している。しかし首都にだけは、市長の承諾なしに緊急事態発令を「ホームルール法」は認めている。//現在ワシントン市では「エプスタイン疑惑でトランプ氏を非難する大衆デモ」が行われており、これもさっそく取り締まりの対象となろう。州兵800人を派遣と宣言しているが、同様の事態が他の米国都市でも考えられるとして、トランプ氏は、シカゴ、ボルチモア、オークランド、ニューヨーク、ロス・アンジェルス市を挙げたというが、これらは民主党首長だ。こうなると全土緊急事態を示唆しているのか。/8/12 ニューズウイーク日本版　配信　「トランプ『首都に州兵を投入する!』..ワシントンD.C.の犯罪率悪化は本当か？データが語る驚きの実態」をご参照あれ。データを明示してワシントン市で犯罪率は悪化などしていないと指摘し、トランプが緊急事態発令に挙げている根拠などないとしている。ホワイトハウスにも問い合わせているが、確たる対応がないと。

米国連邦官報に掲載された「相互関税」に関する文書から見ると、赤沢氏が言う日本が合意した関税内容とは違うのではないかと。日本政府も日本人も、もっぱら赤沢氏の説明によって、米国の対日「関税内容」を承知している。いま目の前に対日関税内容の実施が決まって、もしそれが赤沢氏の説明と違うという事になれば、赤沢氏に責任を取っていただくしかない。命がけで交渉の任に立った人であろう。それともたんなるお使いであったというのか。確か妥結したとしてトランプ氏と握手していたが。// 8/7　読売新聞オンライン配信。「トランプ政権『相互関税』特例で日本は対象外、15％上乗せの可能性．．赤沢氏が修正要求へ」を参照のこと。この配信にたいして膨大なツイートがついている。//8/8 朝、NHKニュースは、赤沢氏が米国側と話し合った結果、やがて日米合意内容に合わせて、米国側が対応するだろうと、日本人に説明している。だからこれで後は待てばいいだけだというのだろうが、どうだろう？/ただこれで明瞭なのは、トランプ氏の「交渉」なるものは、大変にあやふやなものだという事だ。

8月6日。大東亜戦争終結の数日前。はらこ爆弾とかいうものが落とされたという漠然とした知らせ。神国不滅・必勝の気分がすっかり引いてゆく直前。/今の日本には、もう広島をすっかり忘れたかのような言動がはびこる。広島の惨事を念頭に置けない人間は、日本人ではないよ。どんなに知能・手腕の優れた人かもしれないが、日本人ではない。同胞とは思えない。//参照されたい。8/6 弁護士会ドットコムニュース　配信。「『日本の態度に恥ずべきもの』　原爆投下80年、広島弁護士会痛烈批判．．核兵器禁止条約署名を求める」。痛烈批判の内容は、日本が軍拡への道を進んでいることに対して、である。

日本政府が米国政府と交渉して、予定されていた対米輸出関税25％なるものを15％に負けさせた・ただ今後3年半の間に対米80兆円の日本政府資金を供与する・という「デイール」を結んだという件が、ちょうど参議院選挙の結果後の日本中の大きな話題となっている。ただ、おかしなことに、15％の方は8月7日から実行とはっきりしているが、「デイール」の全体については、日本政府の説明とトランプ氏等米国政府側の発言では、あきらかになにやら大きくズレている。日本人の多くは、この80兆円のありようについて依然訳が分からず、「デイール」の全体について日米間になんの文書取り決めもない・いわば口約束だ・という点に不得要領である。//しかし、今までの日本政府発表によって、この80兆円というものの存在は明らかだし、また合意文書はないが、合意があったことは明らかであろう。ただ、私は、この合意文書がないという点がまさに今回の「デイール」の大特徴であろうかと思う。文書がないという点に、米国側の思惑もあり、日本側の思惑もあって、その思惑同士がコスレあって「相互に納得」しているということではなかろうか。ただ両国民が不得要領なだけで。//次の朝日新聞デジタル記事を精読されるがよい。不審ならフアクトチエックでもなんでもおかけになるがよい。新聞側は事実をありのままに報道している。//1.朝日新聞デジタル8/6配信。「トランプ氏、日本の対米投資80兆円は『我々が好きにできる資金』」。2.朝日新聞デジタル7/28配信。「日米合意文書、作るのまずい？赤沢氏『損失10兆円回避』の根拠は？」。//私が勝手にコメントしよう。この後の方の配信記事中でこう書いてある。「ある日本政府関係者は『交渉の基本は、自分がとるものははっきりさせ、自分が差し出すものはあいまいにすることだ』と強調し、合意文書をまとめることに意味はないと強調」とある。つまり、日本政府としては「15％の方はとったもの」と考え「80兆円のほうはたんなる口約束」と考えるということだろう。そして、大変に立場が危ういトランプが近い将来に失脚すれば【希望的観測だが】、80兆円はパーになり、異常な関税の方もパーになるだろうと。全体が危ういのはトランプ米国も自覚している。だからこれを真実としていま盛んにトランプの岩盤層むけにアッピールしている最中と。これで両国政府の立場は成り立つと。//