ルームドクターズ　札幌

９/１４　Forbes Japan 配信。「トランプ政権の『ステーブルコイン』推進--経済学者が規制の不備に警鐘」。//米国政府はすでにGENIUS法を承認し、CLARITY法を審議中である。このトランプ構想に対して、米欧の高名な学者が批判的なコメントを発表した。重要な議論なので、Forbesの記事をまず丁寧に読まれよ。実際はいくつかの細かい議論に分かれているが、大きな批判点２点を掲げよう。1.ドル建てステーブルコインの発行主体である金融機関の安全性についての保証が極めて弱い。2.ドル建てステーブルコインの裏付けになる資産(例、米国債)に伴う利息収入をもって運営経費と収益に充てるという発想だが、ドル建てステーブルコインの発行者が利回りを追求する投機に走りはしないか。(私はもっともな批判だと思う。)/このForbesの記事にはたった5つのツイートしかついていないが、ツイートの第１は、仮想通貨のブロックチェーン技術が広まることに、つぎの２点の批判を行っている。(もっともな批判だと思うよ。)1.ブロックチェーンの発達はマイニングによる電力不足など社会的インフラにマイナスの影響が大きいことも考慮したらよい。2.　２０３０年ごろに量子コンピュータが実用化される可能性が言われている。その場合、ブロックチェーン技術は時代遅れになろう。///ステーブルコイン自体は、面白い着想である。それを１００パーセント批判する気はない。ただ、ドル建てステーブルコインと現行通貨ドル制度との関連は、慎重に構えて構えすぎることはあるまい。急がば回れと言うよ。