ルームドクターズ　札幌

北海道新聞、9/7、２頁。掲載記事。「EU、グーグルに制裁金　競争法違反５千億円　米は対抗措置示唆」。EUの欧州委員会が、EUの独禁法違反で、グーグルの広告の運営について、「広告技術での優位性を乱用し、公平な競争を阻害した」という罪状を咎める、というわけだ。//最初にはっきり申し上げておくが、この件は、数日前の米国司法のグーグルへの判決とは、独禁法違反という点では同じでも、「罪状」の趣旨が異なっています。米国司法の場合は、「グーグルの検索を使って、私たちが検索活動をすることそのものが、新たなデータを生み出している」そのデータの使用のあり方を問題にしている。「消費イコール生産」という仕組みになっている、私たちが生産したデータを、例えばAI開発のために使うことをグーグルが禁止することはできない、という趣旨である。これはWEB2.0特有の技術のありように伴う「新たな、法的常識」を社会的に樹立するものだ。それに対してEUの今回の裁定は、独禁法の普通の常識に従うものだ(この普通の場合の判断の是非は、私にはにわかにはわからぬ)。それから朝日新聞だったかと思うが、AIの使い方では、公序良俗に反する動画の作成などの「自由」は、AI技術者にはないんじゃないかという話は、それはそれで成り立つ「正義の話」だろう。これらは人間の文明が避けては通れない法的話題なので、法律専門家がまともに論じていただきたいものだ。なおこのEUの独禁法違反事案は、トランプ氏が猛反発しているようだが、トランプ氏は、米国司法のグーグルについての判決の方には、何も反応していないのかね。