ルームドクターズ　札幌

9/4　Forbes Japan 配信記事。「グーグルへの『制裁回避で急騰』したアルファベット株、買わなくていい理由」。米国で地裁がグーグルの独占を妨げる判決を下したことの詳細が述べられているから、ぜひご精読されたい。記事は３面にわたる詳細なもの。ところがそれに対するツイートはたったの２件。せっかくGAFAMの過度の独占を妨げる米国の政治的決定(司法裁定)が出たというのに、普通の人々の関心がなかなか追いつけないのだ。/これは現代の科学・産業・技術の中心話題であるWEB2.0レベルの「プラットフォーム」という概念にかかわる政治的(司法的)判断の筋道を示している。法律の専門家を自任する方々が、知らないでいられることではない。奮起されたし。(すでにWEB3.0のブロックチェーン技術がホットな話題になっている。さらに、もう５年もすれば、量子コンピュータが現実的判断を出してくると予想されているぞ。)「プラットフォーム」は入口であろうが。//グーグルを検索する人々が、「検索」という「消費」を行うことで、同時に「データを生産している」のだ。これを「消費・生産」と言い表した。産業的に言うと工業化社会では、経済過程は「生産--流通--消費・そして再生産」と表示される(古典派経済学または国民経済学以来)。しかし工業化社会以前の農業化社会では、何百年もの間「生産・消費」だった(つまり流通でつなぐ必要がなかった。何百年も続いた共同体社会では、共同体内部で基本的には自給自足していたのである。「共同体の外部」から「外国人」が商業と貨幣の使用を間欠的に迫っていた。)つまりこのWEB2.0で示される「社会構造」は「先祖返り」なのだ。ただしスパイラルは高度だけどね。そういうパラダイムシフトが行われているのだ。/だから、いま仮想通貨で、「通貨」と「仮想通貨」を結び付けようとしているようだが、「通貨」というものの歴史的・論理的ありようが「工業化社会」そのものの類推程度ではとうていかなわぬことだ。法律等を研究してこられたあなたの頭脳を人類のためにぜひ生かしてほしいのだ。文科系の知恵も必要なのだよ。/ちなみにここに私が述べた理屈は、あなたもよく読んだはずのアルビン・トフラー氏の議論の範囲だよ。トフラー氏は、１９５０年代後半から２０２５年までの期間に、「知識・情報産業」というものが時代をしっかり支配して、世界を変えるぞと言っている。文科系の人々の多くがこのトフラー氏の議論を「未来学」とか呼んでもてはやしたが、今思うとその思考に全然内容がなかったな。(そういう組織はまだそのへんに転がっているよ。)いま私たちの目の前で現実化しているのが、まさにそのトフラー氏が言った「知識・情報産業」であろう。